創業の仕方、事業の創り方が確実に変わる?

ポイント
  1. 127万社もの後継者不足

目次 [非表示]

2025年時点では、6割以上の経営者が70歳以上となり、127万社が後継者不在といわれています。参考:大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社(日本経済新聞)

これはすごいチャンスです。今までの事業承継といえば、親族内での承継がメインだったわけですが、親族が承継しないということが当たり前になってきたわけです。M&Aの会社もありますが、基本的には事業構造的に価格の高い案件をやったほうが手数料的に良いので小さい規模の事業の売買というのはマーケットとしてはこれからです。

何か事業をやってみたいという人はたくさんいます。でも明確なアイデアは持っていない。明確なアイデアがある人はそのアイデアにもとづき、事業をはじめたらよいと思います。しかし、アイデアがない人であっても、何か商売をしてみたい人は、これまででいえば、フランチャイズ(FC)や、のれん分け的な感じで事業をやっていたわけです。

それが、いろいろな進歩があり、副業という選択肢がメジャーになりはじめたり、複業する人が増えたり、フリーランスが当たり前になったりしてきました。更に、0から事業を創るという必要はもはやないんだと思います。(アイデアがある場合にはそのアイデアでOK)なぜなら、既に形になっている事業が127万個もあるということです。これを引き継いで事業をスタートすればよいわけなのです。

この記事には続きがあります

続きを読むにはメルマガ登録(無料)が必要です。
入力はメールアドレスだけ!10秒で登録完了!

メルマガ登録がお済みの方はこちらからログイン

メルマガ登録

登録することで、利用規約・プライバシーポリシーに同意したものと見なされます。

関連記事

著者プロフィール

伊藤 健太

伊藤 健太

1986年生まれ、横浜出身、慶應義塾大学法学部卒業。

23歳の時、病気をきっかけに、小学校親友4名、資本金5万円で株式会社ウェイビーを創業。

10年間で10,000人を超える経営者、起業家の「組織づくり」「売上アップ」に携わる。

社長がいなくても回る強い組織、仕組みをつくる「01組織クラウド

小さな会社、個人事業主のビジネス成長を実現する「01クラウド

の01シリーズを展開中。

2016年10月より、世界経済フォーラム(ダボス会議)の日本代表選抜
2018年9月より、徳島大学客員教授就任
2020年4月より、iU 情報経営イノベーション専門職大学客員教授就任

「行動の品質」「自分の力で稼ぐ力を身につける本」など著書7冊。
日経新聞、エコノミスト、NHKなどメディア掲載も多数。