女性行政書士（士業）でも成功する～女性士業のリアルを知る～

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私は女性行政書士として開業している。しかし今までは馬術競技という男女で差がない環境で生きてきていた。
開業して一番初めに思ったのは、「女性で子供がいることって、こんなにも男性と差がついてしまうのか・・・」ということであった。

開業当初の苦労と苦悩

世の中は「女性の活躍」「男女平等」などの言葉が飛び交ってはいますが、実際100%平等なんて無理な話です。
私は実際に結婚もして子供も産み、妊娠・出産というものは女性にしかできない大切なお仕事であり、女性にしか経験できない素晴らしいものだと思っています。
そして結婚していなくても、子供がいなくても、家事など「女性とはこうあるべきだ」という考えはどうしても消えるものではありません。

女性として開業をし、雇われていた時とは比べ物にならないほど考えなければいけないこと、こなさなければいけないことは山積みとなります。
私は小さな子供がいる時に開業を決意しました。
保育園が決まるまではどこで手続きをするのも子供連れで、なかなか静かにしてくれなくて白い目で見られたことだってあります。

また、子供を預けてまで仕事をすることに抵抗もありました。家に帰ってから仕事をしているときには「静かにしなさい」と怒ってしまい自己嫌悪におちいることもありましたし、専業主婦をしていた頃とは子供と接する時間は減ってしまいました。
「女性で許認可専門になるなんて無理だよ」「女性だったら親方から信頼してもらえないよ」などと先輩の男性行政書士に言われることさえもありました。

でも子供に協力してもらってやるからには何が何でも成功して、仕事に誇りを持ってやりたい。私の意思はさらに強くなったように思います。

女性士業で食っていける３つの成功術

小さなことを含めると本当にたくさんの苦労や苦悩を経験してきました。
しかし女性という壁を越え小さな子供たちがいる中で行政書士を実際に、男性に負けずにバリバリ活躍していらっしゃる先輩女性行政書士の方もいます。
「そんなの関係ないですよ。」というアドバイスもあり、「成功するかどうかはその人次第」と割り切り、そのまま許認可メインとして一年間やってきました。

その結果として私が言えることは、「士業に女性も男性も関係ない！」ということです。私が実際に多くの苦労と苦悩を乗り越えた成功術を教えます。

＜成功術１＞男性のようにではなく女性らしく！

実際にご依頼いただいているお客様には、「女性だからといって信頼感がないと不安に思うことはない。」とおっしゃっていただいていますし、親方によっては、「どうせ頼むなら女性のほうが良いよね」なんておっしゃってくださる方もいます。笑
なぜこのようにいわれるようになったかというと、私らしさを消さないこと。

私は建設業許可やVISA申請、ペットビジネスのサポートをメインに行っていますが、女性だからこそ話しやすい雰囲気を作ることも簡単です。
お客様には「何か困っていませんか？」と私から問いかけることを忘れないようにしています。
むしろ、女性だからということで得することのほうが多いのではないかと思います。

＜成功術２＞120％お客様に尽くす

女性だから、男性だから、ということは問題ではなく、自分自身がどれだけ誠意をもってお客様に接しているのか？業務内容に責任感を持ってプロとしての仕事をできているかどうか？ということ。
お客様に満足いただけなければ報酬をもらうべきではないと考えています。
その「満足」という部分も人それそれぞれ違うものですし、満足の先の感動がなければ次につながることもありません。

「私ができること」ではなく、「お客様がしてほしいこと」目線を間違うことの無いようにいつでも心がけています。
弊所では許可が下りなかった場合に返金保証を付けているのですが、お客様から「信頼して先生に頼んでいるのですから、許可が下りなくても返金していただかなくて結構です」とのお言葉をいただきました。

私の気持ちが少しでも伝わっているのだと感じ心から嬉しかったです。
いろいろな意見やハードルはありますが、士業という仕事は女性には働きやすい業種なのかもしれない。
私自身保育園に通う子供が二人いますが、お客様と打ち合わせをし、後は書類作成のみとなれば自宅でも業務をこなすことができます。

女性だから不利、女性だから楽という問題ではなく、成功するためにその人自身がどれだけ努力しているのか？数少ない女性士業としてどのように自分を見せていくのか？

＜成功術３＞法律の専門家にならない！

士業になるために法律を勉強し、法律家として開業してしまうとどうしても、「法律はこうだから…」という考えに陥りがちです。
しかし、弊所のお客様は経営者がほとんどを占めています。
その中で求められている答えは、「法律はこうだからこれしかできない」「法律上これは無理」「要件はこれと書いてあるから合致しない限り無理」という答えではないのです。

経営者の方が求めている答えは、「法律はこう“だけど”こうすることでクリアできる」「要件はこうですが、このような場合には認められる可能性があります」という内容なのです。
もちろん法律家として違法行為は絶対に許されません、しかし専門家としてNOの答えしか出せないようであればそれは法律書の通訳でしかないのです。
私はできる限り経営者の方が求める答えに近づけるよう、日々様々な知識を取り入れるようにしています。