士業増加！ライバル増加！成功の秘訣教えます！

士業によっては受験意欲の低下＝受験者数が減少しているものも

例えば弁護士、検察官、裁判官を含めた法曹人口についてですが、受験者数はここ数年でさほど大きく変動していませんが、このまま年間2000人のペースで司法試験合格者が出たとすると、約10年後には51000人を超えていることになります。このうち８割以上が弁護士になる見込みですから現在と比べてもやはり競争は激しくなることになります。

税理士や司法書士などは受験者数が現在はやや横ばいあるいは減少している傾向があり、それに伴って必然的に合格者も減少傾向に傾いてきていますが、試験合格者の減少＝全体数の減少というわけではなく、むしろ増加傾向にあります。今後は年金支給年齢が遅くなることに伴って、税理士なら税務署OB、司法書士なら法務局OBなど、試験合格以外のルートからの参入が増えることも考えられます

ライバルは必ずしも同業者だけではない

開業後のライバルは同業者はもちろんですが、時には他士業であったり、機械であったりすることがあります。以前であれば人が手で行っていた計算や代書などの作業がパソコンで簡単に代替できるようになりましたしたから、「判断」よりも「作業」の部分については、ITの発展がダイレクトに仕事の減少につながります。

また、ある分野の業務について他業種の専門家たちが競合するものもあります。たとえば、最近注目を浴びている相続の分野は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、FPとさまざまな人達が「相続サービス」を掲げ、しのぎを削っている状況です。

ですから、勝たなければいけない相手は誰であり、その相手はどんなサービスを展開しているのかを研究することが大切です。

特色をはっきり打ち出すことが成功の秘訣

士業といえどもやはり事務所の特色作りが大切です。これだけ各士業の人数が増加していると、特徴のない、他の事務所と同じようなことしかできない事務所は負け組に転落していくのは必至です。 ある資格を使ってできるメニューは限られていても、他のサブ資格との組み合わせで他事務所にはできないオリジナルのサービスを展開する、同じ業務でも報酬の取り方（着手金を無料にし、分割払いにするなど）、つまり売り方での差別化を試みるなど、工夫の余地は色々あるはずです。

また、自分の事務所だけではカバーできないような業務内容を、他士業、他業種と提携してワンストップとして展開する事務所も増えてきました。

〇〇事務所といえばこれ、という特色を打ち出し、DM、ウェブサイトなどさまざまな媒体を有効に使って一般の人にもわかりやすくそれを認知させる、という戦略を練ることが大切なのです。つまりやるべきことは一般企業と同じ経営方針の策定であるといってよいでしょう。