今の弁護士は金持ち？貧乏？

弁護士＝セレブ、といえる時代ではない

医者、弁護士といえば高収入職業の代名詞のように言われていた時代もありました。
今でも資格を取れば即、高収入といったイメージを思い浮かべる人も多いのですが、弁護士の収入面だけを見るとかなり厳しい時代を迎えているといえます。

平成17年頃からいわゆる過払いバブルという現象が起こり、一時的に弁護士事務所が潤った時代がありましたが、過払い案件の減少とともに下り坂になってきています。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、平成17年に1177万円だった弁護士の平均年収は平成23年には659万円まで下降しています。

これだけを見ると、誰もが稼げなくなっていると思いがちですが、依然として高収入を維持している事務所ももちろん存在しているのです。

稼げる弁護士・稼げない弁護士の格差が広がっている

弁護士が以前のように稼げなくなってしまったのは何故でしょうか。
ロースクールの設置や司法試験制度改革によって法曹人口が増加し、ライバルが増えたことだけでなく、弁護士事務所に駆け込む顧客自体の数も減少していることが原因になっているのです。

インターネットの普及によって一般人でも昔に比べて法的知識を手軽に手に入れられるようになったため、わざわざ弁護士のところに行かなくても簡単な訴状や内容証明の文案などは自分で作る人が増えています。
ですから「ある分野への強力な専門性」「ユニークな事務所のカラー」「営業力」を持っている事務所は相変わらず稼げるが、昔からのやり方をなかなか崩せない事務所は売上が落ちていくという二極化が進んでいるのです。

新しい発想・業務を実行に移せば収入アップのチャンスが！

このような厳しい時代にも売上をアップする方法は存在します。
例えばマーケティングの基本である「対象となる顧客を広げる」「商圏を広げる」方法を考えることです。

また、特にこれから開業する人は立地をよく吟味することです。
司法にアクセスしたい人が多くいるにもかかわらず、それに対応できる弁護士がまだまだ少ない地域も存在します。無意味に見栄えのいい立地での開業にこだわるより、あまり弁護士の参入していない地域で地元に根付いた事務所になるという手もあります。

そもそも、営業をすること自体に及び腰な弁護士もたくさんいるのですが、今までの発想を変えることが大切です。
難しい試験をクリアして弁護士になったのに人に頭を下げるなんて、という考えはこの際捨てましょう。 コネがあり、新人のうちから企業との顧問契約を取ることができるような人はともかく、そうでない若手は今まで敷居の高さから弁護士のもとを訪れることができなかった一般層を掘り起こすことも大切です。