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【第1回】士業向け補助金申請サポートの極意

目次 [非表示]

補助金といっても色々な種類があります。
特に最近は、創業や新規事業、販路開拓などに使える手頃な補助金制度が増えてきました。

私の印象では、直近の3年くらいで飛躍的に「補助金」の認知度は上がったと感じています。
それは、全国規模の使いやすい補助金がこの3年で多く登場してきたからです。  
現在(平成27年6月)、創業・第2創業、新規事業進出に伴う設備投資、 販路開拓に使える全国規模のメジャーな補助金制度としては
➢ 小規模事業者持続化補助金
➢ 創業・第2創業促進補助金
➢ ものづくり・商業・サービス革新補助金 などがあります。

これらの補助金の採択事業者だけでも毎年1万社を上回っています。  
補助金制度は、簡単にいうと国の推進する政策に沿った「良い提案や工夫・アイディア」を基におこなう事業に対して、国が資金的バックアップをする制度です。あくまで、国の推進する戦略や政策が基になります。  

例えば、現政府の成長戦略・政策の一つに「創業・ベンチャー投資の促進」があります。現在の日本の開業率は10%を大きく下回っていますが、この開業率(廃業率も)を米国・英国レベルの10%台を目指すというのが政府方針です。
この日本の開業率アップという方針を受けて「創業・第2創業促進補助金」が実施されているのです。
つまり、現在の政府の成長戦略・政策が継続されている間は、現行の補助金制度も継続される可能性は十分にあります。現行実施されている補助金は、来年以降もそのままか、あるいは名称や条件を変えて継続される可能性は高いと思います。

これらの補助金の申請支援(代行申請など)を新たに手掛けたい士業の先生も多くいるのと思います。最近であれば、「創業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの問い合わせや申請依頼を一度は受けたことがあるのではないでしょうか? 本シリーズは、補助金申請業務をご自身のビジネス・サービスの一環として取り入れていきたいという士業の方を対象にしています。知っておきたい基本的な内容から、採択されやすい応募申請書(事業計画書)の書き方のコツまで数回シリーズに渡りお伝えします。  

補助金と助成金はどう違うのか?

「補助金」と同じような制度で「助成金」という制度があるのはご存じと思います。ただし経営者の方で、この違いをきちんと認識されている方は意外と少ないのが実情です。そのため、この「補助金」と「助成金」の制度上の違いを説明すると、補助金の特徴を理解していただき易くなります。 「補助金」と「助成金」の違いを簡単にまとめると以下のようになります。  

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「補助金」も「助成金」も、国や自治体などが実施している原則返済する義務のないお金のことです。
今回は主に国が実施しているものについて説明します。

「補助金」は、主に経済産業省や文部科学省が実施しているもので、国が推進している新たな事業や取り組み(事業化や研究開発など)に対する投資の後押しという意味合いがあります。原資(財源)は税金です。
そのため誰でももらえるわけではなく、応募申請書(事業計画書)の審査があります。 一方、「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる制度です。主に厚生労働省が実施している雇用関係助成金がそれにあたります。

従業員の雇用維持や雇い入れ、職場環境の改善などに対する事業者側の負担軽減という意味合いがあります。
原資は雇用保険ですので、雇用保険に加入している事業者を対象に要件を満たしていれば原則給付されます。

これに対して「補助金」は予算額や採択数が予め決まっていることが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
申請企業が1,000社に対し、採択予定事業者数が300社であれば、700社は審査で落とされます。

この採択される事業者の割合を「採択率」といいますが、概ね3~4割といった採択率の補助金が多いです。 つまり応募申請書の中で独自性や採算性、優位性などを上手にアピールできなければ採択には至りません。選ばれないと支給されないということなのです。
 

その意味で、補助金の申請に関しては、応募申請書(事業計画)の書き方が極めて重要です。 ところで1点注意していただきたいのですが、国や自治体が使用している「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に定義さているものではありません。上記の説明にあてはまらない制度も存在します。一定の目安と考えて下さい。

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