行政書士とは｜日本最弱最強資格のポテンシャル
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行政書士について、全てを理解している人はいないだろうと思います。
それは、何故か、行政書士の業務は、数千、数万にものぼると言われるからです。
そうかと思えば、１つの業務しかやらない行政書士もたくさんいます。
全く稼げない行政書士もいれば、一億円を超す年収の行政書士もいます。
資格の中でも、格差の大きい資格といえる行政書士の正解はどこにあるのか？
ある意味、とてつもなく魅力的な行政書士について説明します。
行政書士とは
行政書士法に基づき、官公署（省庁、都道府県、市町村、警察署、保健所その他の行政機関等）に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録、会計帳簿、図面類等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に応ずることなどを業とする法律家のこと。
これが法律的な意味における行政書士の仕事です。
ただし、実際にお客様に、今、行政書士が求められていることは何か？が重要です。
お客様が”行政書士”に求めるものは、書類作成です。
ポイントは”行政書士”と書いたということ。
ちょっとむずかしいかもしれないが、お客様は、別に行政書士を求めているわけではありません。
自分の困っていること、悩み、問題を解決してくれる人やサービスを求めているだけなのです。
行政書士に求めらているものは、別にないのです。
僕たちは、行政書士になるのではなく、
困っていること、悩み、問題を解決する人にならなくてはならなりません。
行政書士になることができる人
行政書士試験の合格者
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を有する者
国又は地方公共団体の公務員として「行政事務」を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として「行政事務」に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(高等学校･大学等を卒業した者は17年以上)になる者
と定められています。
行政書士になるためには
日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければなりません。
登録のためには、登録料などとして約30万円程度の費用が必要となります。
各都道府県に行政書士会があり、東京都で行政書士事務所を開業しようと思った場合には、
東京都行政書士会の所属になります。
また、全国で異なりますが、その後も会費として年6万円前後の費用が必要です。
最弱最強資格である行政書士
６つの法律系の資格を知っていますか？
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
社会保険労務士
行政書士
実際に、行政書士として独立、開業すると、
この５つの資格者さんと一緒に仕事をする機会がたくさんあります。
というのも、士業（上の６つの資格の人）というのは、業務範囲が明確に縦割りになっています。
そのため、できる業務、できない（法律的にやってはいけない、やってしまうと罰則）業務が明確です。
つまり、お互い、補完関係にあります。そのため、チームを組んで一緒に仕事をしていくのです。
６資格の中で、資格取得にあたって行政書士が一番簡単なのではないでしょうか？
（もちろん行政書士も難しい資格ですし、得意不得意があります）
そういう意味で、最弱と言いました。
では、最強とはどういう意味でしょうか？
ちょっと長くなりますので、
をご覧ください。
