目次 [非表示] 行政書士の年収 法律家とビジネスの混同 法律とビジネスの融合 年収を飛躍させる、ビジネスとしての法律家 目次 行政書士の年収 法律家とビジネスの混同 法律とビジネスの融合 年収を飛躍させる、ビジネスとしての法律家 行政書士の年収 行政書士の年収はいくらなのだろうか? 多くの人が気になることだろうとおもいます。 ただ、実際は誰も知らない。 何故か。行政書士は、多くの場合、複合的な役割を持っているためです。 わかりやすく言うと、行政書士をしながらも、行政書士とは関係なく別の会社を経営している人もたくさんいます。 また、行政書士以外に、会計士、税理士、司法書士、社労士、弁護士などの資格を持ち、 資格を複数活用しながらビジネスをしている人もたくさんいます。 平成24年の行政書士連合会のデータであるが、 行政書士登録者へのアンケート結果で面白いものがあります。 行政書士の登録状況についてのアンケートです。 行政書士専業2,947名(47.9%)、 他資格兼業3,119名(50.7%) なんと、他資格兼業者が半数を超える結果となっています。 これは、注目すべきデータです。 こういう理由から、行政書士の年収について、ネットや様々な噂は気にする必要はないです。 ただし、行政書士の中で年収の高い人、そうでない人の差を分けています。 考え方については、共通の普遍的な考え方があるので、その考え方について説明します。 法律家とビジネスの混同 法律系の資格で陥りがちな発想がある。 それは、取得した資格を上限、できることの範囲にして、 お客様の困っていること、悩み、問題を解決しようとしてしまうということです。 多くの法律家は、法律家になってしまうと、法律的なアプローチによって問題解決しようとします。 これは、いたって健全で、当たり前です。 このプロフェッショナルとしての、役割はとても重要で、否定するつもりは全くありません ただ、知っておかねばならないことがあります。それは、お客様の問題は、法律的なアプローチで全て解決できるわけではないということです。 お客様は、自分の困っていること、悩み、問題を解決してくれる人やサービスを求めているということを 知っておくことが重要です。 このように、お客様が真に求めていることの解決をすることがビジネスです。 法律家とビジネスの両方のバランスを持つことがとても大切です。 法律とビジネスの融合 僕たち行政書士、法律家が恵まれていることがあります。 これは本当に恵まれている。 それは、国家資格ということで、 何かの業務が独占的にできるということ お客様から何もせずとも信頼があるということ この2つは、本当にすごいことです。資格者の特権といえます。 この2つの恵まれた点を、前提に、ビジネス的な視点で業務を展開できると、 資格者でなくビジネスをしている人に比べるとメリットが出てきます。 年収を飛躍させる、ビジネスとしての法律家 先ほどからビジネスと書いています。 ビジネス的な視点での行政書士事務所の事業展開ができると良いわけですが、 これはすなわち、具体的にいうとどういうことなのか? 2つの意味があります。 1,まだ誰も提供していない行政書士(法律家)としての価値を提供する →お客様の新しいニーズに対して、いち早く業務化し、その業務の中で圧倒的な専門家としての 地位を創ること。これは、様々な時代環境の変化によって、行政書士としての役割も自動的に変わってくる。 その新しい行政書士としての役割を、みつけ、シェアを獲れるかということです。 たとえば、今後、外国人が日本で起業する機会は、劇的に増えてきます。 シニア層の起業も劇的に増えてくるなどのマクロ的な環境変化に対してサービスを考えるということです。 2,行政書士業務から繋がってくる、行政書士以外の業務をビジネスにする →僕の事務所が目指すモデルです。 僕の事務所の場合には、会社設立という行政書士の中でも人気のある業務を行っています。 普通の行政書士事務所であれば、会社設立をして終わりです。 しかし、僕の事務所は違います。 僕の事務所は、会社設立の前後でお客様が必要になるサービスを用意し、ご提供しています。 当たり前のように聞こえるかもしれないが、 ポイントは、用意しているサービスの範囲とその質です。 たとえば、会社設立する人の時間をちょっと前にさかのぼってみると、会社設立しようと思った人は、何かしらで会社設立をしようと決意したわけであるので、 それが、起業家の講演を聞いたのか、本を読んだ結果なのか、 何か問題に直面したのかというのは人それぞれ異なります。 このタイミングで、いくつかのサービスを展開しています。 ・日本最大級のビジネスコンテスト 維新 ・20代のための起業塾チャレンジャー どちらも起業をしようと最終的に決定する機会、 または、起業っていいなと思う機会になります。 もう1つ大切なことが、機会の提供だけではなく、その機会の質です。 日本最大級のビジネスコンテスト 維新は、今では参加人数、講演者など、 日本最大級のビジネスコンテストとなっています。 20代のための起業塾チャレンジャーも、今をときめく、 有名起業家に講師として来て頂いています。 ともに質という意味においてもかなり高いレベルだと自負しています。 このように行政書士の業務に付随する、言い換えると、 普通のビジネスの中で、どのように行政書士業務が役に立つことができるのか? ということを考えることがとても大切になります。 年収1億円の行政書士の正体 行政書士の実際は、本当にあらゆる意味で幅が広い。 少なくても、僕は圧倒的な可能性を、行政書士という資格に感じている。 僕自体は、官公署への書類作成はもちろん、コンサルティング業務、セミナー講師なども行政書士として勤めている。 こういう場合には、 行政書士というのは肩書に過ぎず、 いかに仕事ができるかによって、書類作成(もちろん書類作成はものすごい重要)で終わるのか、 コンサルティングなどの応用的な仕事になってくるのか決まってきます。 つまり、行政書士の価値=行政書士としての力もそうだが、その個人のビジネス力といえます。 ポイントは、行政書士として行政書士の仕事のみを考えるのか、 行政書士+ビジネスの視点でお客様にサービスを提案するのかという違いです。 行政書士は、法律家です。 ただし、ビジネスマンでもありビジネスの力のある人が 行政書士をやると面白い結果になります。 実際に、僕の仲のよい行政書士は、1億円は軽く稼いでいる。 もちろん、この人は、行政書士+ビジネスマンである。 当たり前だが、行政書士というのは、個人事業主であり、自営業者。1人の経営者である。 経営者の能力によって、稼ぎが変わるのは当たり前です。 氏名 メールアドレス 都道府県 都道府県を選択してください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 現在の状況 会社経営者 個人事業主 独立希望者 その他 今すぐ無料でプレゼントを受けとる