税理士事務所の開業費用
実際に税理士業務を行い収入を得ようとした場合、選択肢は二つあります。
一つは、個人事業主という形で友人や知人の確定申告のお手伝いなどをして副業程度の収入を得ること。
もう一つは税理士事務所を立ち上げて、法人も対象に専業としての収入を得ることです。この記事ではこのうち、後者の税理士事務所の立ち上げに関して、もしあなたがそれをしようとした場合にどれくらいの費用がかかるのかというお話をしておきましょう。
まず、会議用に際して必要なものを列挙するとした場合、主なものとして以下の４つを挙げることができます。
１．登録費用
２．事務所の家賃
３．オフィス用品（備品や家具、オフィス機器など）
４．事務所の運営資金
１．登録費用
税理士として業務を行うには、試験に受かっただけではダメで、きちんと税理士として登録をしなければいけません。この登録に関しても、実は意外とお金がかかります。登録料や登録免許税、税理士会への入会金、などなど、およそ３０万以上の費用がかかると考えてください。
２．事務所の家賃
これは自宅と兼用にするという選択肢もありますが、最初の選択肢でお伝えしたように副業的なものではなく専業的な収入を望むのであれば、やはりきちんとしたオフィスは必要です。
お客さんの立場になってみれば、自社に関する書類がオフィスできちんと管理されているのと、自宅で自分の雑誌などと一緒に管理されているののどちらがいいかと考えてみれば、言うまでもないことだと思います。
ではその場合、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
これは一言で言ってしまえば、土地によって大きく異なります。例えばあなたが東京の一等地で事務所を開く場合と、沖縄の離島に事務所を開く場合では、大きく家賃が違うというのは言うまでもないでしょう。
ただし、その中でも相場の簡単な調べ方があるので覚えておいてください。それが何かというと、バーチャルオフィスの検索です。これは、３のオフィス用品の話とも共通するので、詳しくはそちらで説明しましょう。
３．オフィス用品
バーチャルオフィスとは、事業を始めるにあたって最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。
バーチャルオフィスは一般的なオフィスやレンタルオフィスと違い、業務を行うスペースはありません。その意味では、実際の執務スペースは自宅になります。ただし、来客用の会議室はきちんと用意されているため、来客がある場合には通常のオフィスと同じ対応をすることが可能です。
ここでいうオフィス用品とは、鉛筆や消しゴムといった備品から、椅子やテーブル、書棚といった家具、またパソコンやプリンターなどのオフィス機器まですべてを含みます。
つまり、オフィスの中のすべてのものと考えてもらえればいいでしょう。そしてこれらもまた、すべてを揃えるのにはピンからキリまであるため明確な金額を言うことは難しいです。
しかし、バーチャルオフィスであればこのほぼすべてが最初から揃っていると考えられるため、追加資金の心配はほぼ不要となります。
４．事務所の運営資金
例えばお客さんの会社までの交通費を考えた場合、企業に就職をして働いていればそれは支給されることになります。しかしあなたが自分で事務所を開業した場合、それもあなたのお財布から出さなければいけません。
また意外に見落としがちなのが、あなた自身のお給料です。あなた自身も当然、収入がなければ生活ができません。
そのため最初のうちは人を雇わずに小さくやろうと考えていても、あなた自身のお給料は最低限生活できるレベルであなたが決めなければいけないことは忘れないでおいてください。
