税理士の年収はどれぐらいもらっているのか？
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税理士の年収はどれくらい！？
資格を取ろうかなと考えた場合、その資格を得ることでどれだけの収入が約束されるのかという話に興味がないという人はほとんどいないと思います。 今回はそんな、「税理士になったらどれだけの収入が手に入るのか」というお話です。もちろん「○○万円以上の収入は必ず手に入る」という約束などたとえそれがどのような職業であってもすることはできません。しかしおおよその数字を知っておくことは、参考としておおいに役立つと言えます。 まず最初に税理士の年収の平均をお伝えしますと…実はこれ、確実な数字は発表されていません。なぜなら国が発表している統計数字は、なぜか「税理士と公認会計士の合計平均」と、なぜか公認会計士の数字も一緒になってしまっているからです。 税理士と公認会計士との違いに関しては、また税理士と会計士の違いを明確に教えてでご紹介しますが、一つだけ言えることは、公認会計士の方が試験が難しくハードルが高い分平均収入は上ということです。 そのためこの数字を覚えてしまうと、実際の税理士平均より高くなってしまうのです。 そこで、「年収ラボ」というサイトが発表している税理士だけの平均年収を参考にしましょう。これによると、平成２６年の税理士の平均年収は、７１６万円です。しかし、これもまた実は注意が必要な数字なのです。税理士の平均年齢が高い！？
先ほど注意が必要と言いましたがなぜかと言うと、税理士の平均年齢が実は異常に高いという特徴があるからです。 日本税理士会連合会では、税理士に関する実態調査が定期的に行われています。それによると、税理士の年齢層に関して、60代以上が62.8%、平均年齢は64.5歳と、非常に高齢化が進んでいることが分かります。 この主な原因は、二つです。一つは、開業して行う税理士という仕事には定年退職がないこと。そしてもう一つが、税理士になるための方法として税務署退職者が多いということです。 税理士の試験を受けるための条件に、「税務署で２年以上働いていること」がありますが、「試験を受けずに税理士になるための条件」というのもあり、これは税務署に２３年勤務すればいいのです。 つまり税理士の資格を持たずとも税務署に就職をし、定年退職を迎えれば、税理士試験を受けずに税理士となり、そこで持っている税務署や取引先とのパイプを活用しながら有利な条件で開業をすることができます。そして、実際にこのルートをたどり、定年退職後にも年収一千万円以上という収入を得ている人は少なくありません。これが、税理士の平均年齢が高い理由です。 以上のように考えると、税理士の平均年収が７００万円と言われたところで、決して楽観視はできません。そのうち半分以上の６０代の人たちが平均年収１０００万円と仮定すれば、残りの人たちは平均年収が４００万円程度ということになり、もしもあなたが２０代、３０代であるならそれくらいを想定しておく必要もあるからです。若い税理士の年収
それでは、より具体的な話としてもう少し詳しく、今度は若い税理士の方々の年収に注目をしてみましょう。
まず税理士の仕事内容の大枠として、開業して行うか企業に所属して行うかという選択肢があります。この場合、開業して行うと人により年収１億を超える人から年収１００万円にも満たない人まで実に様々ですので、ここでは企業に所属する場合で考えてみましょう。
この場合、「従業員数が十名前後の一般的な会計事務所に勤務している税理士」という一般的なケースでは、だいたい実務経験が５年以上あれば年収５００万円が相場と考えてください。
次に、もしそこからさらに努力をし、管理職までなった場合です。この場合、上記のような一般的な会計事務所であれば、年収５００～８００万円が相場となります。
またこれは、管理職でなくとも純粋に税理士として優秀であれば、中堅以上の会計事務所においても期待できる年収となります。
そうして最後は、年収８００万円以上を狙う場合です。これは、中堅以上の会計事務所における管理職か、もしくは大手会計事務所の準管理職をイメージしてください。これは、想像以上に人数の少ない狭き門となるでしょう。
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