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公認会計士になるのに必要な資格とは

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公認会計士になるための条件

今回は、公認会計士という資格に関して、その資格を取るために必要な条件というものをご紹介しましょう。   公認会計士になるためには、三つの条件をクリアすることが必要となります。  

1つ目の条件

当たり前ですが公認会計士の試験です。この試験を突破することが、公認会計士になるための最初の資格となります。   ただし、注意をしておきますが、この条件こそが最初にして最大の難関となっています。   税理士試験の合格率は、平均して15%というものでした。公認会計士の試験はそれをさらに下回る、約10%です。最近は10.数%と少し上昇をしていますが、数年前を見れば平均して8%台であり、一般的な理解として合格率は10%以下だと覚えておいてください。   これほど難しい公認会計士の試験ですが、そのため世の中では三大国家資格の一つに数えられます。三大国家資格とは、医者、弁護士、公認会計士の三つです。これら三つはその資格を取るために共に最高難易度の試験をクリアしなければならないと言われているのです。     また試験に関してはもう一つ補足をしておきますと、税理士のように年をまたいでの科目別合格は2年までしか認められないという条件があります。 試験に合格するまでの平均勉強年数を調べてみると、公認会計士は2~3年であり、税理士は5~6年となっています。これは一見すると、税理士の方が難しいのかなと思ってしまいます。しかし、決してそうではありません。   これは税理士が科目別合格を無制限に認めているため主に社会人が長い期間をかけて一科目ずつ合格していくのに対して、公認会計士は2年までしか認められていないため、会社を辞めて勉強に専念するなどして短期集中で合格するしか他に選択肢がないからです。   そのためもしあなたが会社にお勤めの身で、最低2年間仕事をしなくても生活していくだけのあてがないのであれば、まず公認会計士は難しいと思ってもらえれば間違いありません。  

2つ目の条件

以上のような難関を突破し無事公認会計士試験を受かった後も、すぐには公認会計を名乗ることは許されません。   なぜなら、実務経験がなければきちんとした会計業務を行えるというふうに判断されないからです。そこでこの実務経験を2年以上積んでもらうことが、この二つ目の条件となります。つまり、監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職をして、実際の仕事を2年以上行う必要があるのです。   ちなみに、この条件は比較的誰でもクリアできそうだと感じるかもしれませんが、意外にもそうではないということもまた覚えておいてください。なぜなら、少し前の時代に「就職氷河期」という言葉がはやりましたが、就職はしたいと思えば誰でもすぐにできる世の中では今やないからです。     これは特に2010年頃、試験に合格しても監査法人などで実務経験を積めずに資格を取得できない「待機合格者」が少なからずいるという問題で話題になりました。現在では就職氷河期も少しは緩和されていますのでそのハードルは下がってはいますが、少なくとも「試験を受かれば二つ目の条件は誰でもパスできる」というものではないことは、覚えておいてください。  

3つ目の条件

日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)を受けることです。これは、条件の二つ目である業務経験によりきちんと公認会計士を名乗るだけの実力がついたのかチェックするための試験となります。そうしてこの修了考査に合格をしたら、ようやく公認会計士として登録することができるようになるのです。   ご覧のとおり、公認会計士になるためには非常に長い道のりがあります。先ほどお伝えしたように、受験者が筆記試験に合格するまでに費やす勉強時間は平均で2~3年ほどなのですが、公認会計士を志してから実際に資格を取得して登録できるまでには、実質5年以上は必ずかかると思っておいてください。      

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