目次 [非表示] 全国社会保険労務士会連合会について 全国社会保険労務士会連合会とは 全国社会保険労務士会連合会の詳しい事業内容について 時代によっての活動の変化 目次 全国社会保険労務士会連合会について 全国社会保険労務士会連合会とは 全国社会保険労務士会連合会の詳しい事業内容について 時代によっての活動の変化 全国社会保険労務士会連合会について 社会保険労務士の資格を取得した方は、都道府県の社労士会を通じて全国社会保険労務士連合会の名簿に必ず登録しなければなりません。そこで、全国社会保険労務士会連合会とはなにかについて詳しく紹介していきます。 全国社会保険労務士会連合会とは 全国社会保険労務士会連合会とは、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体です。法定団体とは法律で存在が義務付けられている団体を指し、全国社会保険労務士会連合会は社会保険労務士法の第25条の第26項により存在している団体です。 目的は社労務士の品位を保持し、資質を向上させ、業務の改善進歩を図る為に作られています。また、都道府県の社労士会とその会員への指導や連絡、登録に関する事務なども行っています。さらに、社労士試験や紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務にも携わっています。 業務を通じて、国民に信頼できる情報を発信し、労働・社会保険問題・個別労働関係紛争の解決に貢献する事を目的として設立されています。また、国民が安心して働き、暮らせる社会をつくる事を使命として活動しています。 全国社会保険労務士会連合会の詳しい事業内容について 全国社会保険労務士会連合会では、様々な事業が行われています。 社労務士の品位を保持する為に、社労務士会やその会員に対して勧告や指導を行っています。 また、社労務士の資質の向上を図る為に、業務に関する研修も実施しています。さらに、社労務士の登録や法人の届出に関する事務にも携わっていますし、業務の改善進歩を図るための調査研究も行っています。 他にも、社労務士制度の普及宣伝や関係行政機関などへの協力・連絡もしています。また、社会保険労務士法で定められている、労働・社会保険に関する法令に関する調査研究にも携わっています。 さらに、 会報の発行や福利厚生、社労務士試験・紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務なども実施しています。その他にも、連合会の目的を達成する為に必要な事業を様々行っています。 時代によっての活動の変化 時代が変化すると、国民や社会から都道府県の社労士会や連合会に求められる事も大きく変化していきます。 そこで、全国社会保険労務士会連合会では、時代に合わせて雇用・労働や年金に関する問題について、各社労士が使命を果たせる様に活動をしています。 近年始まったマイナンバー制度の対策では、社労士のためのマイナンバー対応ハンドブックを作成し、社労務士にマイナンバー制度にかかわる業務にたいしての指導を徹底して行っています。 企業に対しては、社労士が経営労務診断サービスを年に1回実施する事で、企業経営の健全性や信頼性のアピールに活用してもらう事も可能です。また、公共事業の委託を受けた企業などに、社労士が行う労働条件審査を利用する地方自治体も増加しています。これは、労働者がいきいきと働く事が可能な職場であるかどうかを確認する為に行われています。 氏名 メールアドレス 都道府県 都道府県を選択してください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 現在の状況 会社経営者 個人事業主 独立希望者 その他 今すぐ無料でプレゼントを受けとる