公認会計士の開業費用・準備について

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開業費用の相場＆内容

公認会計士は国家資格を取得した人しか就くことができない職業です。監査法人に就職したりコンサルティング業界に進出したりとさまざまな働き方がありますが、ひとつの選択肢として、独立して個人の事務所をもつということができます。個人事務所では、財務書類を作成したり、税務やコンサルティングに関する業務を行ったりして、取引先企業の経営をサポートするのが主な仕事です。経営がうまくいけば、1000万円以上の年収を手にすることも可能だと言われています。公認会計士が独立して事務所を開く場合には、「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げている人が多くいます。実は、公認会計士の資格を取得した人は、同時に税理士としての知識や技術を持っていることも証明されたことになります。このことによって、税理士試験を受験したり税務署で働いたりする必要なく税理士会への登録さえ行えば、税理士として働くことができるようになるのです。個人で事務所をもつ場合は、仕事の幅が広いほうが顧客も増え、たくさんの収入を見込めます。そのため、公認会計士としての仕事と税理士としての仕事を両方引き受けるというのが一般的なのです。公認会計士の資格を取得していきなり独立開業するという人はほとんどいません。まずは監査法人で監査の経験を積んだり、一般企業でコンサルティングや税務に関する経験を積んだりしてから、独立して事務所を開くというのが一般的です。個人の事務所ではさまざまな業務を一手に引き受けないといけないので、一通りのスキルを身につけていることが必要とされるのです。ある程度の実践経験がないと顧客からの信用の得にくいため、早い人でも、5年ほどは修業を積んでから独立開業しています。

開業にあたっての準備とは？

１）専門知識の習得

公認会計士にしか認められていない｢監査業務｣はもちろん、税理士登録をすることで行なえる｢税務業務｣、企業の経営戦略や組織再編などの相談･指導を請け負う｢マネジメントコンサルティングサービス(MCS)｣など、その業務は多岐に渡るだけに、会計や経営に関して幅広くかつ深く知識を身に付けておかなければならない。

２）仕事の受注

開業当初から新規の案件を得ることは難しいため、開業前から付き合いのある会社や同業者からの紹介など、ある程度開業後の仕事の見込みは必要である。開業後も人脈を広げることが仕事に繋がり、新規受注のためにはDMの配布やホームページの開設なども効果的です。

一般的な開業にあたっての費用

次に一般的な開業にあたっての費用を独立行政法人中小企業基盤整備機構の資料から拾ってみた。自宅を事務所として開業した場合は、事務所契約に関する資金は不要。ここでは、事務所として賃貸マンションを借り、コンピュータ機器等を揃え、アシスタントを1名雇用した場合の資金例を示します。事務所契約（保証金、仲介料）1,320千円、設備・備品等（内装工事費、OA機器、パソコン、備品）2,000千円、開業費（印刷、DM、社員募集、開業前人件費、開業前賃貸料、開業前光熱費）2,020千円　　合計5,340千円これに加えて、開業から事業が軌道にのるまでの運転資金が必要になってきます。メリット、デメリットと個人のライフスタイルにあった働き方を選ぶことができるという意味では、選択筋が多くあるのは良いことだと思います。