司法書士と行政書士の違い

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行政書士とは？

行政書士は、その名の通り。行政へ提出する書類に関するスペシャリスト。許認可申請などの法律の専門家として国民と行政のパイプ役を担う。受験資格に制限がなく、また試験科目が憲法・民法・行政法といった法律がメインのため、社会人以外にも、公務員などを目指す大学生に人気の資格。仕事の内容としては、例えば、飲食店などを開店するときにはお役所への許可申請が必要になりますが、そんなときに依頼主に代わって書類を作成し、提出することができます。　ほかにも、会社設立や建設業や産業廃棄物処理業など特殊な業種の許認可申請、外国人のビザ申請など、あらゆる書類を作成して申請するのが主な仕事です。さらに、遺産相続や遺言書の作成に関するアドバイス、内容証明や細かな契約書の作成などもできますので、取り扱う書類の数は数千～1万種類にも及ぶと言われています。その主なものを書き出してみましょう。・車庫証明など自動車関連・交通事故の損害賠償請求・会社設立・建設業許可関係・産業廃棄物許可関係・風俗営業許可関係・農地法関係・会計記帳業務・ビザ申請など国際業務・土地利用関係・相続・遺言関係・各種契約書の作成ただ、業務の範囲があまりにも広いので、大抵の行政書士は自分の得意なジャンルや専門ジャンルに特化して仕事をしているのが現状。他の行政書士が手を付けていないジャンルなどを選択して、うまい具合に差別化が図れれば、収入がグンとアップします。さらに、他の士業に比べて業務範囲が広いので、どの士業に頼めばよいのか分からない案件がとりあえず飛び込んでくる“士業の窓口”的な存在となることも。最も生活に密着した法律家とも言えます。

司法書士とは？

不動産登記や商業登記の登記業務のスペシャリスト。加えて、成年後見や簡裁訴訟代理などの業務にも関わる「頼れる身近な法律家」として、社会の中で重要な役割を担っています。司法書士の主な仕事のひとつとして挙げられるのが、登記業務。例えば、土地や建物を購入するときに司法書士さんにお世話になったという人が多いはず。土地や建物の売買をする際は、所有権を売主から買主に移す必要がありますが、この所有権移転の登記手続きを代行するのが司法書士です。　登記業務は不動産登記だけに限らず、会社設立の際には法人登記が必要になりますし、会社の重要事項が変更になるたびにそれを登記に反映させなければならず、それらの手続きを代行する専門家が司法書士というわけです。さらに、研修を受けた認定司法書士なら、簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について、弁護士と同じ業務を行うこともできます。　弁護士と同じように依頼主の代理人となって、相手と交渉や調停を行ったり、裁判を起こすこともできるのです。司法書士が行う業務をまとめてみると以下のようになります。・不動産登記や商業登記などの登記業務・企業法務、相続、債務整理などについての書類作成業務・簡易裁判所で審理される140万円以下の法律事件の解決 1番の業務については司法書士の独占業務ですが、2番と3番については、弁護士の行う業務と重なっている部分があります。　司法書士は、遺言書や相続関係の書類、協議離婚の際の離婚協議書のほか、内容証明書や契約書の作成なども行いますので、その点は行政書士の仕事とも重複することになります。

行政書士と司法書士との違い

それでは、次に行政書士と司法書士との違いについてみてみたいと思います。同じ法律関係の資格であり、同じ“書士”という名が付いた職業である、行政書士と司法書士。この資格の違いは、以下３つだと思います。

１）　仕事の違い

司法書士は法的な書類の作成や登記の専門家。主に法務局(登記所)や裁判所、検察庁などに提出する書類の作成や手続きの代理などを行います。　行政書士は行政書類の専門家。主に役所へ提出する許認可申請などの書類作成と手続き代理などを行っています。

２）　収入の違い

司法書士の年収は独立している場合で1000～1500万円ぐらいと言われているそうですが、これは経費などを差し引いていない純粋な売り上げの数字で、実際は600～800万円が平均ではないかと思います。事務所などに勤める雇われ司法書士の場合は、400～600万円ぐらいが平均だと言われています。行政書士の場合、個人事務所でかなり仕事をこなすようになって年収500万円前後。事務所などに勤務する場合は、400万円前後が平均です。

３）　試験の合格率の違い

司法書士試験も行政書士試験も、受験資格は特に定められていないので、誰でも受験することができる試験となっています。ただし、司法書士試験の合格率は2％前後でかなりの難関。　行政書士試験も難しくなってきているとはいえ、ここ10年を平均して7％前後ですので、司法書士試験の難易度は相当高いと言えます。ちなみに例年の合格者数は、司法書士が800人程度、行政書士は3000人程度となっています。