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経営が安定したら、「自分年金」づくりを準備しよう

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マイナス金利の導入、老後破綻などに聞かれるように、これからの時代、お金を増やすには資産運用は必要不可欠ですが、実際、始めようとしても、なかなかハードルが高いという人も多いことでしょう。金融機関の店舗にいって商品を勧められたものの、まったく理解できず二の足を踏んでしまい結局何もしないまま時間が過ぎていくというケースは珍しくありません。そして、本当にみなさんにとってお得な商品をオススメしてくれるわけでもありません。 読者に多いと思われますが、自営業、フリーランスといった個人事業主の場合、サラリーマンと違い退職金がありません。読者の中にはすでに「小規模企業共済」「国民年金基金」に入っていると言う方もいるでしょう。もちろん、この二つの制度は高い節税効果が得られる素晴らしい制度なのですが、「自分年金」づくりに最適な「個人型確定拠出年金」を活用していない方が多いのではないでしょうか。

個人事業主は小規模企業共済と合わせて活用しよう

「小規模企業共済」は、個人事業主にとって、自分で退職金を作る制度のようなものです。小規模企業共済は前述した「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金」と同時に加入することができます。 つまり、「小規模企業共済」+「国民年金基金」、「小規模企業共済」+「個人型確定拠出年金」という組み合わせで利用することができるわけです。また、「国民年金基金」+「個人型確定拠出年金」も可能です。 小規模企業共済も国民年金基金も確定拠出年金も大きなメリットは、それぞれの掛け金全額が所得控除になるところです。例えば、小規模企業共済に毎月3万円、確定拠出年金に毎月3万円の掛け金を支払っていた場合、年間で72万円の掛け金が支払われることになります。 小規模企業共済の上限の掛け金は7万円です。個人型確定拠出年金と国民年金基金は、合わせて上限の掛け金は6万8,000円です。ですから、小規模企業共済と個人型確定拠出年金に上限いっぱい加入すると、年間で最大165万6,000円の控除が受けられるというわけです。 所得にもよりますが、年間でこれだけの所得控除ができれば、まとまった金額の所得税が安くなります。

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