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弁護士の売上目標

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弁護士の平均年収は?

 全国を比較すると差があるのが実状ではあるが、一番収入の少ない地方の個人事務所で
500万円前後が平均。収入の多い東京の大手事務所あたりであれば、1,200万円あたりが平均であると言われている。全国平均では958万円と惜しくも1,000万円には届かないようである。

 弁護士の年収については、いろいろなデータがあるが、いずれも実態を反映しているとは思えないし、データの開きも大きい。そもそも、「年収」の意味を「年商(売上高)」と捉えるのか、「所得」と捉えるのかでも話は大きく違ってくる。

損益分岐点から売上目標を考えてみる

 上記の平均年収を参考にしながら、売上目標を考えてみる。弁護士に限らず、士業の場合、売上と比例して発生する「変動費」というものがほとんど無いので、基本的には、「固定費」さえ考慮すれば、おおよその「損益分岐点」は判明する。

 固定費としては、事務所経費・生活費・税金くらいのものである。極端な話、独身で、自宅兼事務所で、事務員も雇用せず、生活レベルも徹底的に質素にすれば、驚くほど少ない収入になり、売上目標も驚くほど低くなるはずである。しかし、極端な話をしていても、夢がありませんので、平均的なところを考えてみます。

 それなりの事務所を構えて、事務員も雇用して、ということになると、やはり、事務所経営における「損益分岐点」は、相当高額になってしまう。もちろん、事務所規模や生活レベルによって大きく変わるであろうが、経験に基づく大雑把な目安としては、

  パートナー弁護士数 ×2000万円
  アソシエイト弁護士の数 ×1000万円
  事務員の数 ×500万円

を全て合算した金額が必要だと思う。

 上の基準によれば、T事務所の場合、経営弁護士(パートナー)が4人、勤務弁護士(アソシエイト)が3人、事務員(専従者含む)が9人なので、事務所全体でざっと1億5500万円の売上高がなければ人件費を支払いながら経営することができないため、売上目標は最低でも1億5500万円となる。

 ただ、弁護士事務所は法人化されていないところもあるので、そういった場合人件費以外の経費だけが「共同」で、パートナー弁護士・そこに所属する事務員の雇用、そして会計処理などは全て「別々」という場合もありうる。つまり、T事務所は、パートナー4人をボスとする4つの事務所の集合体という状況であるため、上の1億5500万円を4分割した金額が売上目標となる。

さて、今後、弁護士事務所の行方はどうなっていくのであろうか。

 プロスポーツの世界で「1億円プレーヤー」という言葉があるように、ビジネスパーソンの世界では「1000万円プレーヤー」という言い方がされる。要するに、それだけ稼いでいるのは「珍しい」存在ということだ。一昔前であれば、弁護士であれば年収(所得)1000万円を超えるのは容易だったはずだが、これからは、弁護士でも1000万円プレーヤーは憧れの的になっていくことだろう。

なぜなら、弁護士への報酬は、弁護士費用の広告が解禁されてからどんどん安くなってきています。ですから、弁護士事務所の収入も減りますし、当然、そこに所属する弁護士の収入も減ることになります。弁護士業界も楽ではないので、しっかりした経営計画・マーケティングが必要になってきている時代です。

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