総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

弁護士事務所の売上予測

目次 [非表示]

弁護士数の増加と事件数の減少

 弁護士数は、2005年以降2030年までの変化として、5年毎に141%、138%、128%、122%、118%と増加することが予測されている。にもかかわらず、弁護士が通常取り扱う民事訴訟件数は年々減少傾向にあり、現在は、2005年と比べて、85%程度となっている。

 国の予想では、今後は弁護士が扱う事件数は訴訟の一般化に伴い増加すると言われているが、弁護士の数の方が、仕事の基となる事件数を上回る伸びで増えると推測でき、それは弁護士事務所が現在よりも激しい競争にさらされる可能性が高いと言えることを示している。

報酬に関する規制緩和

 2003年の通常国会において、弁護士法が大幅に改正されたが、その中には、弁護士会の報酬規定の廃止も含まれていた。つまり、弁護士の報酬に関する標準を示す規定がなくなり、その結果、日本弁護士連合会及び弁護士会が報酬規定を定めることは独占禁止法違反になることとなった。それによって、弁護士業界から価格規制が撤廃され、需要と供給によってのみ価格が決まる、いわゆる価格決定メカニズムが弁護士にも適用される状態となった。

 かつて、弁護士は、日本弁護士連合会及び弁護士会が定めていた報酬規定というもので、違法とされるカルテルを結んでいた状態でした。最難関試験で合格者を少なくし、報酬規定で弁護士が行うサービスの競争を制限していた。

共同事務所を立ち上げた場合の売上予測

 弁護士と2人で事務所を開設した場合を想定して売上予測をしてみます。費用は折半で、開業当初は事務員2名体制、事務所の面積は約30坪で当時としてはかなり広い事務所にしました。賃料は坪単価1万円程度で、家賃だけで月約30万円。これに事務員2名の人件費、コピー機や電話機、パソコン等のリース料も合わせると、毎月の固定費は約100万円前後となります。

 これは弁護士2名の体制ですので、弁護士1名、事務員1名のミニマムユニットの事務所では、当然経費は下がりますが、共同事務所よりも共用部分が余計に負担しなければならないため、経費効率が下がり、結局のところ、月70~80万円前後の経費は最低見なければなりません。

 また、仕事の受任ルートを広げるためにはいろいろな会に参加して「顔を売る」必要があります。ロータリークラブ、ライオンズクラブや青年会議所などの会に参加して知己を広げるというのは定番の方法で、それらの会でのお付き合いに要する費用が月に10万円を超えることがほとんどです。なお、電話帳や地域コミュニティペーパーに広告を出す場合には、その大きさにもよりますが、月額20万円程度の出費になります。

※その他に、現在は一般化されているインターネット広告やテレビ・ラジオなどの広告については、平成12年に「弁護士の業務広告に関する規定」が施行されて広告することが可能となりましたので、そのような媒体を利用した場合、更に上乗せで経費が増えてきます。

弁護士会費の負担額

 この他に、弁護士会費の負担が掛かります。地方弁護士会だけでなく、日弁連、道弁連といった会の会費を合わせると、毎月5万円以上の会費が必要になります。勘違いしないように、繰り返すと、年額ではなく、月額なのでこの負担は結構大きいです。

 その理由は、各種の立法提言や人権救済活動など、弁護士会が行っている公益的活動は全て弁護士会費によって賄われています。また、弁護士会の独立性を守るために、個別に委託を受ける事業は別として、弁護士会の運営のために公的資金を受けることはありません。したがって、弁護士会費のかなりの割合は公益的活動の資金となっているのです。

 以上のことを見ると、共同事務所のかたちでも、個人事務所のかたちであっても、月々100万円の経費が掛かってきます。その上に、自分自身の給与も発生してくるため、一般的には、最低でも売り上げを月々200万円稼ぐ必要があります。

おすすめの関連記事

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事