総合トップ
起業
資金調達
会社設立
副業
マーケティング
事業承継
地方起業
フランチャイズ
シニア起業
税・会計・法律
士業
ビジネス
失敗

弁護士事務所に辿りつくまでのきっかけづくり

目次 [非表示]

弁護士事務所の置かれている状況

 日本の弁護士数はこの13年間で約2倍に増えています。その背景には、司法制度改革によって2004年から司法試験の合格者数が急増していることがあります。この大増員により、日本弁護士連合会が進めてきた「弁護士ゼロ・ワン地域の解消」(弁護士0~1名の過疎地域をなくす施策)は達成されました。

 しかし、弁護士数に比例してマーケットが拡大しているわけではなく、広告や弁護士費用の自由化などの影響もあり、法律事務所の競争はかなり激しくなっています。もっとも、地方都市の競争環境は都心部ほどではなく、業務分野によっても環境は異なります。

 個人向けの4大分野(借金問題、交通事故、離婚、相続)のうち、数年前までマーケットを牽引してきたのは「借金問題」でした。2005年以降に「過払い金請求」が急増し、マーケティングに力を入れた事務所が一気に売上を伸ばしていきました。

 ところがマーケティングの進んでいる都心部から徐々に案件数が減少し、2012年頃には全国的にもブームが終焉し、多くの事務所が収益を悪化させました。過払い金請求に代わるマーケットがあればよいのですが、それ以外の3分野も競争が激しくなっています。

法律事務所が「選ばれ続ける事務所」になるために

 では、選ばれ続けるために、どのような視点で取り組むべきでしょうか?「取り組むべき8要素」(立地、規模、ブランド、商品力、販促力、接客力、価格力、固定客化)のうち、法律事務所でとくに重要なのは「商品力」「立地」「販促力」の3つです。

 すなわち、商品力で差別化を図り、その商品のターゲットに合った立地を選び、商品と立地に合わせて最適な販促計画を立てるということです。

「商品力」について

 1つ目の「商品力」では、縦横2つの軸で商品力を高めていくのが有効です。まず縦軸というのは、従来の業務を深掘りして商品力を上げていく方法で、ある分野に特化して専門性を高めていくということです。

 弁護士が提供しているサービスは、他の士業に比べて差別化が図りやすいと言えます。医療の診療科が専門分化しているのと同じように、法律事務所もある分野に特化して専門性を高めたほうが問題解決の図りやすくなります。

「立地」について

 次の「立地」についてはどうでしょうか。商品を特化したら、その商品のターゲットに合った「立地」を選ぶことが重要です。これまで弁護士は裁判所の周りに事務所を構えるのが当たり前でした。地方の裁判所に行くと、人がほとんどいないのに法律事務所だけが林立しているという地域もあります。以前は、依頼を獲得することよりも業務処理を円滑にするかどうかが事務所を経営する上では重要だったため、そのような状況となりました。

 しかし、最近は考え方が大きく変わってきています。事務所の都合で立地を決めるのではなく、顧客の利便性に合わせて立地を選ぶようになってきました。

 離婚や借金問題などの個人向けであれば、ターミナル駅から徒歩ゼロ分とか、地方のロードサイドに事務所を構えるところが増えています。企業や富裕層向けなら、一等地で、かつ高級感のあるビルへ入居するのが一般的です。

 相続の場合は、販促面でのアプローチのしやすさを考慮して、介護施設の多い地域を選ぶこともあります。つまり、顧客が必要としているところにあるという立地が自分自身の弁護士事務所まで辿りついてもらうための最低条件となっているのです。

 昔の法律事務所は、あえて表札を出さないところも多かったです。弁護士を訪ねるのは「何か悪いことをしたんじゃないか?」とか「借金で苦しんでいるんじゃないか?」など後ろ向きのイメージが先行していたからです。しかし現在では、逆に見つけてもらうために、ターゲットの目に留まりやすい来店型の立地を探して事務所を構えるところが増えています。

「販促力」について

 個人向けの中でも借金、交通事故、離婚の3分野は、やはりウェブマーケティングが非常に重要です。昔ながらの紹介というかたちも残っていますが、他の人には話したくないという悩みが大半なので、ネットを見て問い合わせをするというのが主流です。とくに離婚の場合はスマホの反響率がとても高いです。パソコンだと家族に履歴を見られる心配もあるので、仕事中にこっそりスマホを見るということだと思います。

 これまで法律事務所のウェブマーケティングは、集客に成功すれば、コンテンツの質はそれほど問われませんでした。離婚専門、交通事故専門と謳うだけで、一定数の問い合わせが見込めました。しかし、最近では特化サイトも増えています、その為、事務所の強みをどう表現するかが重要になっています。

 したがって、相談実績や解決実績を数多く掲載したり、お客様の声、推薦者の声を載せる、専門性の高さや業務範囲の広さをアピールする、事務所の理念やこだわりを表現するなどで、反響はかなり変わってきます。

おすすめの関連記事


登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事