社労士の将来性とは？～AIや技術の進歩～

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AIや技術進化で職が減っていく

　AIがさらに進化して、知的労働の分野までコンピューターが担うようになると言われています。ただ、手間暇が掛かる作業や、数字に置き換えられない感情も含めた判断を必要とする職業だけが人間の仕事として残ると言われています。

　社会保険労務士の将来性は、実際のところ、頭打ちでしょう。10人以上の職員を抱える比較的大きな事務所であっても、給与計算業務の受託が収入の大きい柱のようです。実際のところ、給与計算ソフトの台頭（中小零細）、ERPの給与計算ソフトのクラウド化（大手企業、中堅など）、税理士事務所（給与計算と社会保険書類関係の届け出はNGだけど、作成はOK）、給与計算代行会社（給与計算のみ）により、だいぶ、社労士の市場を奪われている気がします。

　顧客からみたとき、社労士が代行する上での強みは、計算の正確さと社会保険書類の届出代行、社会保険関係の調査等を代理して受けられるなどだけ。コンプライアンスが実現できている顧客からすれば、労働問題が起きることを想定する必要がなく、あまり、利用するメリットはありません。

　労働法令に詳しい弁護士さんの顧問料等へまわした方が、顧客側からすればメリットが大きい気がします。弁護士さんが、労働法令や社会保険法令についての相談先として社会保険労務士にお願いするということも、あると思いますが、安定性に欠けます。

しかし社労士は将来性がある資格である

　しかし、私は、このような不安を持つ必要は一切無いと思います。理由は、例えば税理士は現在でも既にほとんど全ての企業に関与していて、開業者数も7万人ほどいると言われています。これに対し、社労士が関与している企業はまだ全体の30％ほどに留まり、開業者数も2万３千人程度で、まだまだ新規開拓できるマーケットはあるということです。

　確かに、先ほども述べたように、「そもそも、企業側が社労士を必要としていない。」という意見です。すなわち、社労士の仕事は書類作りや提出の代理であって、事業主さん自身や社内の従業員がやろうと思えばできないことはないから、わざわざお金を払ってまで社労士に頼みたいとは思わないという見方です。

　私は、そのように考えられてしまっているのは、ひとえに、社労士側のPR不足であると考えます。市場やニーズは創っていくものですから。例えば、従業員を新しく雇用したとして、事業主さんが自ら雇用保険の加入手続きをするとしたら、書類を書いて、賃金台帳など添付書類を揃えて、ハローワークに行ってというように、下手をしたら半日がかりの仕事になります。これに対し、電子申請のシステムに対応した社労士事務所であれば、新規雇用した従業員の方の履歴書をFAXでもらえば、たった15分で手続は完了です。

　また、社内で給与計算をしていると、時間外手当の計算間違に誰も気がつかなかったり、払わなくてもよい社会保険料を余分に払っていたりといったことも起こり得ます。だから、社内で勤務者社労士を抱えられるような大企業ならば別ですが、そうでない中小企業においては、「チェック」という意味でも、給与計算を社労士に委任するメリットは大きいと思います。

　また、コンサルティングを得意とする社労士であれば、社労士の視点から、賃金支払状況のトレンドを分析し、業務の改善につながるような提案をすることもできます。ただ、できることならば、社会保険労務士という資格そのものが弱いので、メインの資格＋αで考えると良いのではないでしょうか。