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“団塊世代が70歳”社長はいつまで健康的に働き続けることが出来るのか?

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団塊世代の経営者には中西宏明(1946年3月14日生まれ、日立製作所会長)、長谷川閑史(1946年6月19日、武田薬品会長)、中鉢良治(1947年9月4日、ソニー元社長)、佐々木則夫(1949年6月1日、東芝元副会長)などがいます。

 内閣府の発表した『2016年度高齢社会白書』によると、2015年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は3,392万人となり、高齢化率26.7%となりました。高齢者人口は2042年に3,657万人に達すると見込まれています。世界保健機構(WHO)が発表した2016年度版の「世界保健統計」では、日本人の平均寿命は83.7歳で、女性が86.8歳、男性が80.5歳

長寿時代の対策として日本政府は2013年4月1日より「高年齢者雇用安定法の改正」を行い、原則希望者全員を65歳まで雇用することが義務化されました。

事業承継の2017年問題


 帝国データバンク発表の『2016年社長分析』によると、社長の平均年齢は59.2歳と過去最高を更新中。全国の企業のうち51.9%で社長が60歳以上であることも判明しています。「60歳の誕生日にはバトンを渡すつもりだった」と語っていたソフトバンクの孫正義・社長が今年59歳(1957年8月11日生まれ)になります。禅定の方針を撤回し、少なくともあと10年69歳までやると表明しています。

 経営者の平均年齢は上昇しつづけ、経営者の交代は後に引きのばされてしまいます。高齢化が進み、後継者が決まらないまま経営を続ける企業が増えていますが、社長業はいくつまで続けることが出来るのでしょうか?

ここで問題になってくるのは、日本人の健康寿命です。健康寿命とは「介護を受けたり寝たきりになったりせずに、自立した日常生活を送ることのできる期間」のこと。

『健康日本21』の資料によると2010年の男性の健康寿命は70.42歳

 日常生活に支障のない年齢が70歳だとすると、一次ベビーブームが起きた1947年~1949年に生まれた、いわゆる“団塊世代”が2017年に70歳を迎えます。1947年生まれは267万8792人、1948年生まれは268万1624人、1949年生まれは269万6638人。

 このまま手を打たないとどういうことになるのか。後継者不足による企業の大量廃業が目の前に迫っています。専門家よる早急で具体的な事業承継の取り組みが求められています。

 アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏(1946年6月14日)は70歳、ヒラリー・クリントン氏(1947年10月26日)は10月に69歳になる団塊の世代の人です。

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