税理士事務所に、営業権(暖簾)はあるの?

「税理士事務所」と「税理士法人」によって所得区分が変わります。

税理士本人の高齢化などにより、税理士業務を他の税理士に委譲することを考えなければならない人が年々増えています。しかし、税理士業は一身専属(医者、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等)の資格業であるため、資格のない子供などに経営を承継させることはできません。そこで営業権を他に譲渡することが考える前提として、いままで長年築きあげてきた顧問先やノウハウは営業権として認識されるのでしょうか?   営業権とは、企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係をいいます。  

一身専属のため、税理士事務所にのれん(営業権)はない

まず「税理士事務所」は個人事業主であり、税理士業務は、税理士の専門能力、関与先との信頼関係を基礎とする業務で一身専属性の高いもの。技術、手腕又は才能等を主とする事業に関わる営業権で、その事業者の死亡とともに消滅するもので、営業権あるいは企業権の譲渡に該当しません。   税理士が、その業務を廃止するに当たり、従来関与していた得意先を他の税理士等に引き継いだ場合において、その引継ぎを受けた税理士等から受ける金銭等にかかる所得は、雑所得として取り扱うこととされたい(1967年7月国税局)   【関連記事】国税審判官”弁護士、税理士、公認会計士”募集     「税理士法人」は、社員を税理士に限定した特別法人であり、一般企業と同じように営業権が認められています。この場合、ノウハウや顧客ということになります。営業権を譲渡する場合、所得税の取り扱いは売却益(譲渡所得)として処理されます。   顧客との信頼関係が本人に帰属するか、会社に帰属するかということが営業権が認められる違いとなります。法律的な処理の仕方が違うが、法人の場合は営業権があるといっているので、実質的には営業権があるといっているようなもの。個人の場合は得意先のあっせんの対価となります。

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