顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと①助成金・補助金・融資~

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事業にかかるお金をすべて自己資金で賄えればよいのですが、起業を考えている人や会社を設立したばかりの人が必要な資金を調達する方法があります。銀行融資が一般的ですが、ぜひ活用したい制度として助成金・補助金制度があります。
 
助成金」とは、融資とは異なり、返済の必要がない公金を指します。なぜ助成金は返済しなくてもよいのでしょうか?国税・地方税が原資になっていたり、雇用保険の一部から拠出されているからです。※ただし一定以上の収益となる場合には変換義務が生じる場合があります。
 
「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性の高いのですが、申請しないと貰うことはできません。申請には細かい条件があり、申請できる期間も限られているため、早めの行動が必要になります。助成金は4月初旬に発表されるものが大半を占めます。
 
補助金」は、採用件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません
「補助金」の場合、公募期間は1か月程度。この公募期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。
 
多くの補助金は後払い制になっています。事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられない場合もあります。
 
 
創業時に使える助成金に、「地域需要創造型起業・創業促進補助金」「第二創業促進補助金」と「海外需要獲得起業・創業」があります。産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としています。補助対象期間中に「個人開業」又は会社・起業組合・協業組合設立を行うものが対象です。
※開業日から6か月以内などの条件があります。
 
 
地域需要創造型起業・創業促進補助金
創業期に必要な経費の一部を助成することで、新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金
補助金額の範囲は100万~200万以内
 
第二創業促進補助金
事業継承後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金。家賃からシステム開発まで幅広い経費が対象になる点が特徴。認定支援機関が実施する経営支援に対する謝金にも補助が出ます。
補助金額の範囲は100万~800万以内
 
海外需要獲得起業・創業
海外市場の獲得を念頭とした事業を新たに創業するものが対象。起業・創業を支援することにより、海外市場で強みを発揮し海外の高い経済成長などにおける需要を取り込むことで、経済の活性化を図ることが目的。
 
 
雇用関係の助成金は主に厚生労働省管轄研究開発型の補助金は主に経済産業省(又は都道府県等)管轄に分かれます。
 
厚生労働省管轄の助成金は、企業と従業員が納付する雇用保険料を原資としているので、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の前提条件になります。
1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
7.従業員等の職業能力向上を図る場合の助成金
8.労働時間・賃金・健康確報・勤労者福祉関係の助成金
 
以上8つの助成金項目があり、厚生労働省のホームページから、会社創業後に適合する助成金を簡単に検索することもできます。
 
 
経済産業省管轄の補助金は、基盤技術の向上につながる研究、地域産業の競争力強化・促進などを対象にしているため、事前審査もあり採択件数も限られます。申請期間は1~2ヶ月程に設定され、時期を逸すると申請が出来なくなるので細心の注意が必要です。
※必ず管轄官庁のホームページ等で最新情報を確認してください。
 
 

最後に「融資」について

 
A.日本政策金融公庫
主に小規模な会社に対して融資する政府系金融機関。中小企業や個人事業主に対して、民間銀行よりも積極な融資活動を行っています。新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として融資を受けることができます。事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。
 
B.プロパー融資
銀行が固有に行う融資。開業したての会社にはプロパー融資することは難しく、「信用保証付き融資」か「ビジネスローン」で対応されることがほとんどです。
 
C.制度融資(信用保証会社の保証付き融資)
会社設立から間もない中小企業・小規模事業者が、金融機関から事業資金を調達する際に「信用保証協会」は保証人になって融資を受けやすくする。その変わりに保障の対価として「保証料」を払う仕組み
 
 
「助成金」「補助金」とは違い、「融資」は必ず返さなければいけません。その融資は本当に必要かどうかをしっかりと熟考したうえで、上手に付き合ってください。
 

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