顧客ゼロからの税理士開業 ~起業・開業の前にしておかなければならないこと②オフィスをどうするか~

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「資金面」を事業開始時のコストと捉えれば、最初の半年から1年間は売上ゼロを覚悟して、それでもやっていけるような計算をしましょう。開業支出、運営支出、家計支出、営業販促費、生活費など開業前にある程度の予測は立てていても、予期せぬ出費は必ずあるものです。
 
豊富な開業資金をお持ちの場合や、家族・親族・知人以外の優良顧客が見込める方(1000万近い売り上げ)以外は、最初は「個人事業」の形態から始めて、ある程度計算が立つようになった時点で人を雇ったり、法人化(法人成り)を目指す形で無理のないスタートを切りましょう
 
 
税理士を開業するにあたって、開業場所とオフィスをどうするかを考えなければなりません。開業資金にある程度見通しが立ったとしても、収益の出ないうちはできるだけ余計なお金はかけたくないですよね。「自宅兼事務所」で開業するか、「別に事務所」を借りて開業するか、「レンタルオフィス」で開業するか悩む方も多いでしょう。
 
どの形で開業するにしても事務所の立地は良いに越したことはありません。駅前の立地、新設法人が多い地域が理想的です。
 
 

「自宅兼事務所」開業する場合:

 
自宅開業なら事務所コストを抑えることができます。初期投資をできるだけ抑えたい人、当面売上があまり見込めない、従業員を雇う予定がない人は「自宅兼事務所」からスタートし、いつか別の場所で事務所を持てるように頑張る。自宅なら通勤時間もなく、交通費も抑えることができます。
 
税理士の場合、お客さまのところに訪問するのが一般的なため、自宅で開業しても問題ないのですが、開業前の登録時には税理士会が開業事務所を見に来るので、オフィス用品を何も持っていない、自宅と混合している等の理由により事務所とみなされない場合もあります。また賃貸住宅の場合は融資が受けにくいこともあります。気を付けてください。
 
 
士業として開業するので、できるだけステータス性のある地域で開業したほうがよいことは間違いありません。事務所の場所は信頼性にも繋がってきます。
 
A.事務所を借りて開業する場合
 
貸事務所は、一般的に賃料の6ヶ月~12ヶ月分の補償金を支払う必要があります。シェアすることで自分ひとりでは借りられない大きなオフィスでスタートを切る方も大勢います。仲介する不動産屋の中には、士業同士でシェアすることを進めてくれるところもあります。他業種の士業と組むことで付加価値を付けた営業をすることができるようにもなります。
B. 「レンタルオフィス」で開業
 
自宅を公開することに抵抗がある、現在居住しているマンションでの登録が不可能だができるだけ開業費用を抑えたいなどの理由から、「レンタルオフィス」で開業する方も増えています。
 
入会金+年会費、賃料+管理費+水道光熱費、電話秘書サービスを付けても低価格スタートすることができます。通常オフィスを借りる際に必要なランニングコストを25%程度まで抑えることが可能ですが、場所によっては賃貸オフィスより高額になることもあります。
 
レンタルオフィスは個別に仕切られているので、普通のオフィスと同じように仕事をすることができます。オフィスビル・商業ビルで運営されていてセキュリティがしっかりしている、さらに士業の事務所が入居されているレンタルオフィスなら税理士登録も問題なくできます。
 
エントランスや会議室が豪華なもの、快適な打ち合わせを可能にする会議室など通常の施設と遜色ない施設など、個人事業主では貸してもらえないような一等地で、入居したその日から事務所として利用できるのは大きなメリットです。
 
レンタルオフィスで開業する場合、看板類を設置できないのが一般的ですが、最近は1階エントランスに社名表示可能なオフィスもあります。
 
 
※「シェアオフィス/コワーキングスペース」で開業
 
ワーキングスペースを複数人で利用して、住所・電話番号・FAX番号をレンタルする形態になります。家賃ではなく会費・利用料という形が一般的。事務所として申請できるものもあるが、依頼者のプライバシーを守ることができることが前提になっているので、機密保持が難しいシェアオフィスでは難しいと考える税理士会支部も多いです。
 
※「バーチャルオフィス」で開業
 
ワーキングスペースを借りずに、住所・電話番号・FAX番号だけをレンタルする形態になります。法人登録や銀行口座開設ができるところもありますが、事務所と作業をする場所が違うため、税理士会の登録は出来ないものとお考えください。登録事務所と実際に業務を行う場所が違う場合、最悪懲戒処分の対象にもなります。
 
 
今回は個人事業の形態からのスタートを推奨していますので、レンタルオフィスをお勧めしていますが、銀行や取引先によっては不利な扱いを受けることもあります。レンタルオフィスは創業期に適しているものの、会社として成長が見込める状態になった際は、通常の賃貸オフィスに移行することが望ましいです。

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