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日本で働く外国人労働者の状況をデータから考えてみよう

ポイント
  1. 外国人労働者は増加の傾向にある
  2. 外国人労働者を取り巻く環境を知って傾向を知ろう
  3. 外国人の労働者は相対的に必要になってきている。

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欧米諸国と異なって移民政策を行っていない日本であっても、外国人の労働者は増加の傾向にあります。

日本はただでさえ社会状況が少子高齢化が世界でもすさまじい速さで進んでいるだけに、日本人の労働者が減少しているだけに、減少分を補うためには外から人材を入れざる得ないという現実があります。

今回は上記のような社会背景を踏まえて外国人労働者の状況について見ていくことにしましょう。

厚生労働省が公表している外国人労働者の雇用状況

外国人労働者の数は過去最高を更新

外国人労働者に関するまとめや統計は、日本では厚生労働省がデータを収集して公表しています。

最新で公表されている平成29年10月末のデータでは、過去最高の労働者数を達成している雇用状況が分かります。具体的には、前年同期比が19万4901人の増加で、130万人近い労働者数になっている状況です。増加率は18%と非常に高く、平成19年の届出の義務化以降、過去最高の数字を記録します。

厚生労働省では、外国人労働者を雇用する事業所数も公表しているのが特徴です。同じく平成29年10月末の時点で、事業所数は19万4595ヶ所をにも上ります。この数は前年同期比で21297ヵ所の増加であり、約13%の上昇率となります。

こちらも平成19年に届出の義務化がされて以来、過去最高の水準と数値になっているのです。

ーこちらも合わせてお読みくださいー
外国人を雇用する際のメリットとデメリットを理解して雇用を考えよう

雇用状況の詳細から外国人労働者の取り巻く現況を理解しよう

雇用状況の詳細に目を向けると、外国人労働者を取り巻く現在の状況が見えてきます。

国籍別では中国人が最も多い傾向で、ベトナムやフィリピンにネパールといったアジア人が上位を占めます。割合的に多い中国人は、約37万人もの人が日本で就労しており、日本経済を支える重要な労働力となっています。外国人労働者の全体の29%も占める割合ですから、アジア系の外国人労働者の中でも中国人の雇用率が高いことが、厚生労働省がまとめた雇用状況によって理解できるでしょう。

在留資格別の雇用状況の統計では、専門的技術的分野の労働者が約24万人で、前年比だと37418人増えていて約19%の増加となっています。

永住者や永住者を配偶者に持つ、身分に基づく在留資格者は、約46万人で前年同期比で見ると約4万6千人の増加となっています。増加率だけで判断すれば11%程度の増加にとどまりますが、それでも増えているのは事実で、全体的な増加傾向にあることが見て取れます。

いずれの項目においても、1年で増えている外国人労働者の増加は目を見張るものがあって、人材の確保を必要とする企業にとっては無視できないデータであると言えるでしょう。

国の機関である厚生労働省が統計を取ってまとめた内容なので、情報の正確性はお墨付きですし、信頼に足る情報だと見て間違いないでしょう。

これらの統計データは、雇用対策法に基づいて届出が義務付けられており、雇入れや離職時に厚生労働大臣に報告される仕組みです。氏名や在留資格に在留期間を確認した上で、ハローワークを通じで厚生労働省に情報が集まります。

外国人労働者の雇用管理の改善、あるいは再就職支援を目的としているので、届出義務の責任は大きく企業にとって重大です。

嘘の内容を報告したり、届出をしない状況はまず考えられませんから、それだけ正確性に信頼できるわけです。届出の対象は特別永住者、在留資格を持つ外交や公用を除く者という前提こそありますが、外国人労働者の雇用状況を把握するのに役立ちます。むしろ、厚生労働省の情報を頼らなければ、雇用状況の正確な把握は無理で今後の雇用に役立てることも不可能です。

厚生労働省のまとめがあってこそ、初めて外国人労働者数が100万人を超えていると分かりますし、1年で18%も増えたことも判明するのです。

こういった雇用状況の統計から見えてくるのは、外国人労働者を雇用する事業所が増えており、労働力として重要性が高まっていることです。見方を変えれば、日本人にとっての雇用のチャンスが減少していたり、日本人でなくとも良いと判断される場面が増えていると想像できます。

これは、企業にも日本人労働者にも関わる問題なので、他人事のように無視することは避けて通れないテーマとなっているでしょう。

技能実習制度が実を結び、成果を上げているともいえますし、そうなると益々日本人の雇用チャンスは減少する恐れが強まります。

単純労働は人件費が安く済む外国人で十分、そういった経営者側が判断する方向性も見え隠れします。雇用状況からは、製造業に従事する外国人が多いことが分かり、サービス業においても増えていることが判明しています。

まだまだ専門性の高い仕事は日本人に有利ですが、比較的従事しやすい職業は、外国人が雇用されやすくなっていると見て間違いないでしょう。

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