会社が裁判の当事者になるケースを考えてみよう

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 会社が訴えられるケースというのはどういうものか知ろう
  2. 知識を得て、トラブルを未然に回避しよう
  3. 会社同士のトラブルの際に弁護士の果たす役割を解説

メディアなどでは犯罪を犯した人の裁判のニュースをよく耳にしたりするとは思いますが、裁判の当事者になるのは別に個人に限ったことだけではありません。

会社であっても、何かしらのことをしてしまえば訴えられることもありますし、逆に会社が相手を訴えることもあるのです。

今回は会社と裁判について考えていきたいと思います。

会社が訴えられるケースを考えてみよう

あなたの会社が訴えられるかもしれない3つのパターンを理解しよう

会社自身が裁判で訴えられるのは3つのパターンがあります。

1つ目は取引先から訴えられるケースです。取引をしていく中で損失を出してしまった、もしくは不良品が混じっていたことで相手から訴えられることがあります。また不良品が混じっていたために代金を支払わなかったことで訴えられるというケースもあるなど、様々な側面から会社が何かしらの訴えを起こされることが考えられます。こうなると取引先との関係は最悪な状況になる他、他へ波及する可能性も想定しないといけません。

2つ目は消費者から訴えられるケースです。例えば異物が混入し、何も知らずにそれを食べてしまって体調を壊した、安全対策がなっておらずそれによってケガをした、従業員教育がなっておらずそれによって気分を害したなど様々な理由で会社が訴えられることはよくあります。近年はアメリカの極端なケースを多くの人が知っており、会社側がそう簡単に謝らないような形になり、それならば訴えると大きく打って出る消費者もいます。訴えたこと自体がニュースになるため、リスクになりがちです。

最後は従業員から訴えられるケースです。このケースがとても多く、近年はその内容がかなり多岐にわたります。以前からあったのは解雇は不当という裁判であり、労使を巡るいざこざが背景にありました。賃金の未払い問題も以前からありましたが、最近はサービス残業を巡る残業代の未払い問題もあります。これに加えて過労死に関する問題もクローズアップされ、過労死の環境を作っていたとして会社だけでなく責任者も刑事告訴されるケースが出てきています。

このように、会社が訴えられるケースは以前から比較しても増えており、今後もそのリスクは高いままであると言えるでしょう。いずれのケースでも気をつけたいのは相手から訴えられて、訴状をそのままにしてしまう場合です。いわゆる無視を決め込むケースですが、こうなると相手の言い分が丸々通ってそのまま敗訴となるため、たとえ言いがかりに近いような内容であったとしても真摯に答えなければなりません。これは相手が誰であろうと同じことです。

訴えられた時のリスクについても理解するようにしよう

次に訴えられたリスクを考えないといけません。企業同士のトラブルだった場合にはたいていの場合は同業者によるものなので、業界内で白い目で見られる可能性は十分に考えられます。まして訴えた側が業界内で力を持っている場合には忖度が行われて、こちらに落ち度がなかったにしても多少の迷惑を被る可能性があります。消費者と従業員を相手にする場合は強権的なこともできないわけではありませんが、SNSの発達で強権的なことが広まることも考えられます。

日本では裁判を起こされた時点で何かしらの非があったと思われ、無傷で終わることはなく、何かしらのダメージを負い、潔白が証明されても名誉回復の動きは乏しいのが現実です。訴えられた時点で何かしらのマイナスは覚悟しないといけません。裁判で潔白を証明していけばいいというスタンスは正式な判決が出るまでの数年間にわたって色々なダメージを受ける状況を生んでしまいます。その事実はしっかりと認識しないと後々面倒な状況を生み出します。

大手の会社であれば、法務部が会社の中に存在しており、裁判で訴えられることへのリスクマネジメントを行います。契約書の作成において法的に妥当なものであるかを精査し、裁判のリスクを回避することが基本的な役割です。お客さんからのクレームがあれば法務部とカスタマーセンターが連動して紛争を回避することもあります。他にもコンプライアンスの観点からの社員教育なども行い、将来的なリスクを減らすのがポイントです。

中小企業ではこれらのことに人員は割けないために、顧問弁護士にそのあたりのことを一手に担ってもらうことになります。ちょっとしたことで訴えられる時代であるため、ブレーキをかけてもらうことが重要です。またお墨付きをもらえば一気にアクセルを踏むことができるなど、訴えられるかどうか、訴えられたとしても大丈夫かどうかを見極めてくれます。

こちらも合わせてお読みください
契約書の作成に弁護士は必要なのか?契約書の知識をまとめて解説

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