外国人を雇用する場合の手続きと必要書類

ポイント(この記事は6分で読み終わります)
  1. 外国人雇用ビザがどの資格で変わっていくのかへの理解
  2. 外国人の雇用には必要書類の確認、手続きへの理解が必要だ
  3. 書類のチェックは厳重に

外国人を雇用する際には様々な必要書類を準備して提出する必要があります。

日本人労働者を雇用する場合とは異なることも多いですので、自分自身で行えない又は難しい場合には専門家に相談するなどしてしっかりと必要書類を準備するようにしましょう。

今回は外国人を雇用する際の必要書類と手続きについて解説していきます。

外国人を雇用する場合の必要書類を理解しよう

必要書類の内容確認が非常に重要となる

外国人を雇用する場合にはまず、必要書類を揃えて内容を確認することが大切です。

必要書類を用意させて内容をチェックする理由は、在留資格の有無と働ける資格の確認にあります。もし、在留資格のない外国人を雇用したり、働く資格がないのに働かせたりすると、雇用した会社には罰則が科せられる恐れが強まります。そのため雇用を検討する際には、外国人登録証明書や在留カード、それにパスポートと資格外活動許可書の確認が不可欠です。

必要書類のチェックポイントは、有効期限がまだ残っているか、そして各書類に上陸許可証印があるかどうかです。在留資格に変更がある場合は、旅券面の許可証印の捺印に目を通して、一番新しい日付のものをチェックしましょう。在留資格が有効であれば、少なくとも日本国内で生活はできますが、就労資格はまた別なので要チェックです。

資格によってどのように異なるかを理解しておこう

資格によって具体的に変わってくるのは、就くことのできる仕事の種類や働ける期間などです。

資格の種類によって、仕事に就ける職業と在留期間が決まるので、その点を把握しておく必要があるわけです。

◆永住許可
法務大臣の名前で、永住許可を得ている人は、日本国籍と同じく殆どの仕事に就くことができます。就労目的で日本にやってきており、入社に必要な書類を持っている場合は、人文知識・国際業務という資格が記されているはずです。

この必要書類上の資格名は、その種類の仕事にだけ就けることを意味するもので、種類に該当しない仕事はできません。つまり、何らかの就労資格があるとしても油断せず、本当に雇用しても問題のない資格なのか、改めて確認することが肝心です。

◆外国人登録証明書
外国人登録証明書には、顔写真と氏名や所在地、それから次回確認の申請期間の項目があります。在留カードは中長期在留者限定で交付されるもので、就労可否の確認が行いやすくなっています。在留期間と有効期限の表記がありますから、在留の有効性を素早く簡単にチェックできます。

◆就労資格
就労資格の確認は、在留カード中央にある就労制限の有無の項目です。雇用できない場合はハッキリと就労不可の記載がありますし、逆に制限がなければ就労制限なしの表記です。留学や家族滞在が日本にいる目的だと、在留資格の制限から就労できないことになります。就労不可に該当する外国人でも、入国管理局から資格外活動の許可が得られれば、週28時間以内に限ってアルバイトができます。アルバイト待遇で採用を検討する場合は、この資格外活動の許可をチェックできる書類の提出と、確認を求める必要があります。在留資格が技術に人文知識・国際業務、研究や教育と技能などなら就労自体は可能です。ただし、制限ありの就労資格で、特定の範囲を超える仕事はできませんから、会社に資格に該当する仕事がなければそもそも雇用できません。

◆永住者・日本人の配偶者
永住者や日本人の配偶者を持つ人、永住者の配偶者を持つ人や定住者は、就労制限がなくてどのような仕事にも就ける外国人です。

これら4つの資格を持つ人には、日本人と強い結び付きを持っていたり、法的に少し上の身分の人が当てはまります。

パスポートも必要書類に該当しますが、念の為にも他の必要書類と一緒に確認するのが良いでしょう。日本に在留する外国人なら、パスポートは必ず持っているものなので、必要書類を二重三重に確認するのに役立ちます。確認する必要書類の種類が1つだと、心もとなく感じられますが、パスポートと組み合わせてチェックするように心掛けると安全です。

資格外活動許可書は、就労の幅が広がる書類の一種で、雇用を検討する時に確認しておきたいものです。入国管理局では、雇う前に在留カードの確認を企業に推奨していますから、面接の際には在留カードの提示を求めるのが原則です。基本的に、在留カードを持たない人は就労資格もない可能性が高いので、この書類のチェックは合理的ですし、簡単かつ正確に確認できる結果に繋がります。

しかし、パスポートに後日在留カード交付の記載があったり、外国人登録証明書から切り替えていないケースでは、在留カードなしでも就労できる場合があります。

外国人を雇用する場合の手続きの流れを理解しよう

入社手続きの段階では、就労ビザの申請を含めた外国人雇用の準備があります。

外国人を雇用する手続きの流れ

◆雇用

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