リストラって何?リストラをする事で企業側に何が起こるのか?

ポイント
  1. リストラと、その解釈や種類について
  2. 実際に起きたリストラの成功例・失敗例
  3. 整理雇用をする為に必要な4つの要件

皆さんはリストラという言葉を聞いて、どのような印象をお持ちでしょうか?

日本では一昔前、バブル経済の崩壊とともに経済状況が大きく後退した際に、多くの方がリストラに合い、それが社会的にも大きな現象として取り上げられていた為、知らない方は滅多にいないと思われます。

このリストラは、された方にとっては、職を失うわけですから、大変ショックな出来事であり、その後、どのように生きていけばよいのか?という不安まで大きく影響を及ぼすものであることは間違いありません。

企業側にとっても、致し方なくリストラをしている可能性は否定できませんが、リストラを実際にして、成功した事例や、失敗した事例なども数多く存在して、このリストラ自体が一体何なのか?という詳しい内容まで理解できていないという方もいらっしゃることでしょう。

また、中には、今現在「自分がもうすぐリストラに合うのではないか?」と不安を抱えておられる方もいるでしょうし、「早期退職者を求めるという意味合いのリストラ」がすでに企業内においてかかっているという方もいると思います。

今回は、「リストラ」について、あらゆる方向から、みていきたいと思います。

リストラとは?その解釈について

リストラとは、そもそも日本語の文脈の中において使用される外来語だとされています。

その意味は、企業側の経営に関する行動としてだけになっており、英語においての用法には、このような限定はされていないと言われているようです。

リストラは、元々は、企業で働く従業員が増えても減っても、どちらにおいても「会社の組織を再度構築させる為」に行われる内容に対して使われる言葉となります。

ですから、厳密にはリストラ=解雇に限定されるような意味合いではないのですが、日本で使われる場合には一般的には、リストラはイコール従業員を解雇することという認識が強いのは、皆さんも程度の差はあれど同じようなものだと思います。

ですから、リストラされたと聞けば、「この人は会社を辞めさせられたんだな」という印象を受けてしまうのです。

本来であれば、組織を再構築すること=リストラなわけですから、本来の意味と、普段皆さんが使われるリストラには、違うがあるということを、まずは覚えて頂きたいと思います。

ちなみに、組織を再構築させる為、部署などを縮小させることを「ダウンサイジング」といい、そこに伴って従業員を解雇することを「整理解雇」と表現します。

ちなみに、「リストラ」という言葉は、正式な言葉で「リストラクチャリング」ですから、リストラは略語となります。

リストラには4つの種類がある?

実の所、一般的には、リストラとだけ聞いてしまうと、従業員を解雇するという認識を持つ方がほとんどだとお話しましたが、実際には従業員を解雇することだけに限定されるわけではありません。

リストラというのは、賃金カット減給、そして降格転籍・転属なども該当してくるのです。

更に、意外だと思われるかもしれませんが、前途で述べた希望退職者の募集をし、自主的に退職をさせること自体も、実際には少ないコストにて従業員を減らすことができるため、これらもリストラに含まれてきます。

ですから、一般的に私達が思っているリストラ=解雇とは、会社側による一方的な契約の打ち切りであり、このことを「雇用契約打ち切り解雇」といいます。

その逆で、雇用されている側が(従業員や社員のことを言います)から契約の打ち切りを申し出ることを「退職」というのです。

では、見出しにあるリストラ4種類について以下に簡単に解説してありますので、確認してみてください。

退職推奨

これは、直接的な方法ではなく、間接的な方法によっての打診となり、例えば、ボーナスをカットしたり、給与カットなどが該当します。

降格

降格をさせることにより、精神面での打撃を受けさせることで、本人より自主的に退職へつなげさせる方法です。

転籍

これは、例えば親会社で勤務していた方を、子会社へ籍を移す方法で、親会社に籍を置いている状態での子会社への出向や、系列会社への出向は除外されます。あくまでも親会社から籍を完全に失わせるかどうか?がポイントとなり、実際に完全に籍がなくなると、元にいた親会社に戻ることは大変困難となります。

配置の転換

キャリアをUPさせる等の妥当性として考えるのが難しい部署へ配置を転換させることなどが上げられます。

実際にリストラをすることで成功した事例

では次に、具体的に、リストラをすることで実際に、大改革を遂げることができた企業例をみておきたいと思います。

今回、ここで例を上げさせて貰いたいのは、あの有名な「日産自動車」です。

日本においては、経営に関するプロと呼ばれる方が、中々育っていないとよく言われるのが事実ですし、不足しているといわれています。

それが最もわかりやすく表出たのが、日産自動車の事例です。

皆さんも、現在はルノー・日産・三菱アライアンスの代表者であるカルロス・ゴーン氏のことは、ご存知ですよね?日産自動車はそもそも、1911年に設立された自動車メーカーです。

トヨタに次いで国内でも2位の自動車メーカーとして、莫大な存在感をアピールしてきたわけですが、その日産自動車は1990年代に販売不振に陥ってしまい、財務状況が著しく悪化していきました。

そして、1998年、ついにおよそ2兆円の有利子負債を抱えてしまい、経営の危機を迎えることになります。

しかし、様々な改革意識が高まっても、自社による再建を果たすことができずに、結果、1999年に、フランス自動車メーカーである「ルノー」との資本提携を決定しました。

当時、カルロス・ゴーン氏はルノーの副社長だったのですが、この資本提携をきっかけに、当時45という若さでありながら、ルノーより送り込まれることになります。

ゴーン氏は、日産の最高執行責任者(COOとして就任され、様々な改革を行いました。

まず、日産リバイバルプランを作り出し、それまでの経営陣では行えなかったことに着手し始めたのです。

ゴーン氏が就任後に最初に行ったのが、工場などの生産拠点の閉鎖です。

そこから、資産の売却を行い、子会社の統廃合から、取引先などの仕入れについても大きな見直しを行い、結果的に大きなリストラを行ったのです。

このことは、当時、日本の中でも大変話題となりましたし、衝撃的な出来事として記憶に残っている方も少なくないのではありませんか?

しかしながら、ゴーン氏のプランによって、結果的に日産自動車は経営の危機を乗り越えることになり、見事に復活したというのが、リストラの成功事例として上げられます。

つまり、リストラ=解雇される・・という不穏な空気が流れる印象をお持ちの方も多いと思うのですが、実際にこのリストラによって1つの大手企業は救われる結果となったのです。

また、ゴーン氏は、そもそもグローバル企業であるルノーが育てた経営のプロですから、当時の日本では中々考えつかない方法によって、大改革を遂げたということになります。

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