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リストラって何?リストラをする事で企業側に何が起こるのか?

ポイント
  1. リストラと、その解釈や種類について
  2. 実際に起きたリストラの成功例・失敗例
  3. 整理雇用をする為に必要な4つの要件

目次 [非表示]

リストラをすることで失敗する例もある

上記では、大々的な成功例を紹介していますが、実際には失敗した事例もある為、こちらも少し触れておきたいと思います。

これは失敗だったなと思われる事例が、三洋電機です。

現在、三洋電機はパナソニックの子会社となっており、白物家電と呼ばれる洗濯機などの部門については、パナソニック側が中国の企業である「ハイアール」に売却を行いました。

この際、三洋電機で白物家電を担当していたエンジニア達は、様々な意見を経営陣に具申していたようです、それらの多くの意見が認められることはなく、最後は「あなたの仕事はこの会社にはありません」などという表現によって、排除してしまったのです。

しかし、ハイアールが、それらエンジニアの意見を採用することによって、パナソニックが売却したハイアールの白物家電は爆発的に売れることとなります

このように、エンジニアの意見を聞き入れず、聞き入れた会社が結果的に儲かったという事例もありますから、一概にリストラが成功するかどうかということについては、言い切れないのが事実となるわけです。

つまり、リストラをするにしても、そのやり方や、判断、策略などを入念に行った上で対策を取り、リストラに至るプランを立てることが重要なのではないかと考えられるのです。

リストラ(整理解雇)をする為の4要件って?

次に、実際に整理解雇としてリストラを行う為に必要とされる4つの要件について確認しておきたいと思います。

整理解雇の場合においては、この4つの要件を満たすことが必要とされています。

人員を整理する必要性がある

1つ目は、企業として存続を維持させる為に必要となる人員削減の場合です。これについては、どのくらいの必要性があるか?という明確な基準はないものの、客観的に見た場合、経営状態の危機レベルが著しく高いと判断される場合に認められるようです。

解雇を回避する努力義務を履行する

ただ単純に会社の経営状態が危機的な状態になったからといって、すぐに整理解雇を行うことは許されてはいません。つまり、解雇をする以外の方法によって、経営の改善が図られているのかどうか?という点が整理解雇を行えるかどうかのポイントとなります。例えば、新しく雇入れたり、中途採用者を削減していることや、それらを中止していること。その他にも、残業を削減していたり、出向や転籍、そして退職を希望される方を募集することなどが上げられます。

非解雇者の選定に対する合理性

これは、整理解雇をしたい対象者を選ぶ際に、客観的にみて、それが合理的であるのか?が求められるということです。例えば、会社に対して尽力を尽くし、その功績がある方の場合であれば、それは合理性があるとはいえません。

手続きにおける妥当性

最後が、手続きについての妥当性です。整理解雇を行うにあたり、労働の協約や、解雇の協議条項、または解雇同意条項などが存在する場合、それらによって、必要となるということです。更に、このようなものがなかったとしても、十分な説明を行っていなかったり、時期や、解雇をするための必要性が欠けている場合には、従業員を解雇をしたとしても、解雇そのものが無効であると判断される場合があるので十分に注意しておきましょう。

まとめ

以上が、今回取り上げたリストラに対する様々な視点の解説となります。

特に注意すべきは、最後に取り上げている整理解雇の4つの要件になります。

この要件は、全て充足させる必要があるほか、一番重要なのが④の手続きにおける妥当性とされております。

これらをしっかりと把握したうえで、リストラについての知識を深めて頂ければと思います。

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