М&Aをするとどんな効果があるの?M&Aがもたらす相乗効果とは

M&Aによる効果として、何をどのように期待できるのでしょうか。ここでは、M&Aによる効果についてみていきます。

М&Aによって生まれる効果

M&Aにおける効果は、売り手・買い手企業のどちらにもあります。それぞれの項目に分けて見ていきましょう。

買い手企業に対する効果

企業規模が拡大したことによって、商品の生産力や新規事業への参入が容易になるなどのメリットが考えられます。例えば、同業他社と合併や買収を行った場合、単純に業界での立ち位置や影響力は、M&Aを行う前よりも強くなるでしょう。これは、顧客や求められるニーズが同一であり、商品力の強化と顧客に対するさらなる価値の提供が望めるためです。

また、特許など目に見えない形の技術は、製品づくりや建物作りに求められていることも少なくありません。企業の買収においては、プラスの要因となりにくいものであっても、会社の実務として必要なものも存在します。

また、全くの新規事業に参入するとしても、これまでの顧客を大事にしたうえで、自社商品の案内や資本力でさらなるサポートを行うことも不可能ではありません。ちなみに、グループとして成り立つのであれば、一つの事業が傾いたとしても他の事業でサポートすることが可能であるため、事業の多角化はプラスの要素と言えるでしょう。

売り手企業

後継者を雇い入れなくても、事業を継続していくことが可能というのは大きなメリットだと言えます。例えば、会社の合併や株式の譲渡、事業のみの譲渡等、M&Aを制度として利用することで、廃業寸前であっても買収企業に自社機能を継承することが可能です。


また、企業として後継者が存在していなくても、廃業する必要性がなくなります。そのため、廃業にかかるコストを削減し、売却における利益を獲得したうえで、従業員などの雇用の確保まで行うことができます。将来の見通しを立てていても、ある程度はM&Aの精度の違いなどについて理解しておくと将来のメリットにつながる可能性があるでしょう。

M&Aによる相乗効果

ここではM&Aによる相乗効果の種類についてみていきましょう。

売上

売上に対する相乗効果は、数字に表れるため非常にはっきりその効果がわかるといえるでしょう。M&Aを行うに当たって売上の増加は、ほとんどの企業が目標とするものであり、企業同士の統合によって相乗効果がうまれた場合、想定以上に売上が増加することも少なくありません。

新規事業や既存の事業であっても、売上に対する相乗効果が起きた場合は、売上の増加に必ず繋がるため、M&Aの相乗効果の中でも特に実感しやすい効果となっています。

商品開発

企業が取り扱う商品は、従業員及び企業独自のノウハウを組み合わせたうえで作成されます。つまり、同業他社であっても全く関係のない事業であっても、ノウハウや技術として取り入れることで全く新しい技術が生まれることも多いと言えるでしょう。

合併や買収によって今までは手がつけられなかった商品開発にも取り組むことが可能となることも少なくありません。つまり、商品開発から利益につなげるという新しい相乗効果をM&Aによって作ることが可能になるのです。

コスト削減

各企業におけるコスト削減は企業の利益につながります。できるだけコストを削減する方法として、M&Aでは重なる事業の合併や統合及びより安価なノウハウがあれば、それを採用することが可能となります。

また、同業他社であれば同じ資材を使用していることも考えられるため、資材の購入費や加工などにおけるコストも削減できる可能性があると言えるでしょう。

財務

合併やM&Aにおいても金融機関などからの信頼性は変わりません。そのため、より評価の高い企業とM&Aを行うことによって、自社の評価を上げることも可能です。

もっとも、財務に関しては、デューデリジェンスの段階で売り手企業の細かい財務状況や資本などについても細かくチェックするため、債務超過の状態である場合は、この相乗効果は発生しないということには注意が必要です。

M&Aの効果を高めるフレームワーク

ここでは、M&Aにおける効果を獲得するための有効なフレームワークについて見ていきます。

PPM

PPMは、各事業の人・もの・金を相対的に判断したうえで優先順位を決めるために使用されるフレームワークです。市場の成長率と市場におけるシェアを基軸に、企業の成長戦略を策定する為に使用されます

例えば、市場の成長率は、その市場が今後どれだけ伸びていくのかを策定するものです。市場の成長率が高ければ高いほど、新規参入がしやすいものの、競争が激しくなります。つまり、市場の成長率が高い産業で勝ち抜くには、多額の投資が必要になります。

逆に言えば、ある程度成長してしまっている市場であれば、競争率は高くないことから、市場におけるシェアの獲得が目的となってくるでしょう。また、PPMでは、会社の事業をそれぞれ花形、問題児、負け犬、金のなる木に分別します。この場合は、負け犬は、事業として早期撤退の判断が必要、金なる木も稼げるだけ稼いで他の事業に利益を分配するなどの枠組みに当てはまります。

特に、花形に分類されるものは、利益を生み出しやすい製品や事業であるものの、他社との競争に勝ち続ける必要があると判断されます。そのため、継続的な投資が必要になると言えるでしょう。

アンゾフの成長マトリックス

商品と市場の関係性を既存と新規の観点で分け、とるべき戦略を策定していくフレームワークです。例えば、新規事業での商品やサービスの展開と既存の事業での展開方法は同一であるパターンは少ないでしょう。

それは、求めているニーズも異なれば、戦略としてねらうターゲットも異なってくるためです。例えば、市場に浸透させるのであれば、既存の市場で既存の製品を販売する、新規市場開発を念頭に置くのであれば、新しい市場で既存製品を販売するなどの戦略となります。

M&Aにおいて、何を優先するのかを明確にすることにあります。アンゾフの成長マトリックスを使用すれば、目的が明確であればあるほど、高い相乗効果をねらうことが可能となります。M&Aを行う際には、その目的や効果を細かく分析したうえで相乗効果が生まれるように戦略性を持ってM&Aを行っていきましょう。

まとめ

M&Aによる効果は、企業にとって大きな利益をもたらすものと言えます。事業規模の拡大や新しい技術の獲得、新規事業の獲得、シェア率の増大などの相乗効果によって、売上が何倍にも伸びる可能性を秘めています。しかし、事業や将来性の見通しが甘く、自社の財務さえも把握していないようであれば、M&Aを行ってもデメリットの方が大きいというパターンも少なからず存在します。

そのため、M&Aを行う際には、自社の経営方針や将来性、事業規模、生産の体制などあらゆる面から相対的に優先しなければならない事項を決める必要があります。実際に必要な要素を確実に選択しつつ、M&Aを行いましょう。

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