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行政でも本格化するデジタル化!経済産業省のデジタルトランスフォーメーションが企業経営にもたらす効果とは?

目次 [非表示]

起業すると様々な事務手続きが忙しくて、ほんとうに集中すべき仕事に集中できないということがおこりがちです。

特に役所への届け出や助成金の申請などは、こんなに時間や労力がかかるのかと戸惑う起業家も多いです。

こういった申請作業が、もうちょっと効率化できないかなと思っているあなたにとってこの記事は朗報かもしれません。

いよいよ始まりつつある行政のデジタル化が私たち中小企業の経営にどのような効果をもたらすのか、3月4日に行われた「法人インフォメーション官民ラウンドテーブル」と、「法人共通認証基盤(GビジネスID)と補助金申請システム(jGrants)」の2つの事例からご紹介します。

経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて

いま経済産業省を中心にデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)プロジェクトが進んでいます。

凄そうなプロジェクト名ですが、目的はシンプルで、

  • 国民・事業者に とって便利な行政サービスの提供
  • 職員の効率的・効果的な業務の実現

この2つを実現することです。

具体的に経済産業省がどのようなことを目指しているのかは、以下をご確認ください。

まずユーザー視点に立ち、ITを活用することで、行政手続きを簡素化することが示されています。

  • 同じ情報をデータベースに保存することで一度の記載で済ませるワンスオンリー
  • 記入漏れ等をエラーチェックによってはじくことで手続の手戻りをなくす
  • 民間サービスとの連携によるデータ入力の簡素化

などが挙げられています。

 

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『経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて』外部向け資料より引用

併せて政策立案においては、これまでの限られた数十社の事業者からのヒアリングから仮説を立てるだけでなく、行政手続で企業から得られる申請データ等を活用することで政策分析の精度を高め、より良い政策につなげていくことが考えられています。

 

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『経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて』外部向け資料より引用

法人インフォメーションが日本の企業情報を整理する

上記のような状況を実現するために経済産業省の取組は既にスタートしています。一つ目の事例が「法人インフォメーション(以下、法人インフォ)」です。政府が保有する法人情報の利用可能性を検証するため、法人番号を共通コードとするオープンデータサイトで、平成29年1月から運用を開始しています。

本サイトでは国税庁が提供する法人3情報(法人番号、法人名、所在地)に補助金取得情報、その他調達情報、資格・許認可情報、更には特許情報などが紐づけられて整理されています。

今後は金融庁のEDINETが保有する上場企業の決算情報、厚生労働省が保有する企業の労働環境に関する情報なども取り込まれる予定です。

正確な企業情報が利用しやすく整理された状態で公開されることで、例えば新たな取引先を開拓したい企業は探す手間を削減したり、API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を通じてデータを活用した新しいサービスを開発することも可能です。

法人インフォメーションの更なる発展に向けた官民ラウンドテーブル

この法人インフォをより使い勝手の良いものにするべく、3月4日にはサービスを提供する国と利用する企業による官民ラウンドテーブルが開催されました。

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当日は会議出席者と20名ほどのオブザーバーが集まりました。経済産業省を始めとする関係省庁の職員と、法人インフォの使い勝手について意見を持つ事業者の代表者が一堂に会し、民間ニーズに即した法人情報の充実や、民間サービスとの組み合わせを含めた活用策など、法人インフォの価値向上のために意見交換を行いました。

民間企業からは、東京商工リサーチ、東洋経済新報社、Tableau Japan、freee、富士通研究所の担当者が参加。企業情報サービス、データ分析、企業会計支援など、各社が得意とするサービスの観点から法人インフォに対する改善要望や提案が伝えられました。行政が民間企業のニーズをヒアリングしながらシステムをブラッシュアップしていくやり方は非常に良い取り組みだと感じました

当日は非常に白熱した議論が繰り広げられ、今後の法人インフォに関する様々な方向性が示されました。議論の詳しい内容はこちらからご覧ください。

経済産業省のDXは中小企業にどのようなメリットをもたらすのか?

経済産業省のDX、2つ目の事例は「法人共通認証基盤(GビジネスID)」と「補助金申請システム(jGrants)」です。

GビジネスIDは、さまざまな行政手続きを1つのIDとパスワードで可能とするための共通ID認証システムです。

これにより、従来のように、さまざまな申請サイトで別々のIDとパスワードを使うといった手間をなくし、シングルサインオンを実現します。

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『経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて』外部向け資料より引用

経済産業省はこの認証システムを利用できる行政手続サービスの開発を進めており、2019年度には中小企業向けサービスで段階的に活用される予定です。

その中でも目玉といえるのが補助金申請システムjGrantsです。

突然ですが、補助金の趣旨はご存知でしょうか。補助金とは特定の産業の育成や企業活動の継続・発展をサポートするもので、目的に応じ関係する省庁が所管しています。単に企業が条件を満たしているだけでなく、その事業が国の政策目標の実現に役立つと審査で認められて初めて交付を受けられます。

それぞれの補助金には明確な目的があるため、特徴をつかんで自社の事業とマッチするものを見つけて活用することが大切です。今まではこうした補助金の申請をする際に、自分で制度を探し、補助金ごとに異なるプロセスで作業をしなければいけませんでした。

特に、事業の社会的な効果を慎重に審査される補助金では、それを証明するために事業に関するさまざまな書類が必要で、それらの多くに企業の代表者や所在地、決算情報などの同じ内容を繰り返し記入する上、制度ごとに手続きの方法が異なるなど煩雑になりがちでした。

 

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『経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて』外部向け資料より引用

jGrantsは、標準化された1つの補助金システムです。ワンストップで複数の補助金から自分にあったものを選び、一度企業情報を入力すると次回の申請の際にはそのデータを再利用することで入力の手間を削減、プロセスも簡素にすることでユーザーである中小企業の皆さんにもやさしいシステムを目指しています。

jGrantsは2019年9月以降、まずは経済産業省の中小企業向け補助金での活用が想定されています。

 

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『経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて』外部向け資料より引用

GビジネスIDは既にリリースされていますが、今後jGrantsをはじめとする様々な行政手続がこれに対応し利用できるようになると、申請にかかる労力が大きく削減できそうです。

いままで手続きが煩雑だからという理由で、補助金を積極的に利用してこなかった経営者の方は、今後の経済産業省のリリースに注目しましょう。

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーションについて、詳しくはこちらから

 

 

 

 

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