編集後記―シェアリングエコノミーが実現する新しい未来のカタチ

ポイント(この記事は2分で読み終わります)
  1. 日本ならではのサービスにカスタマイズする
  2. 「社会を変える」という説得力を

ムーブメントへの敏感さ

残念ながら、社会的なムーブメントが最初に起こるのは日本ではなくアメリカです。スタートアップ・ベンチャーの現状を鑑みても、本場アメリカには遠く及びません。その点、イノベーションのきっかけとなるサービスはアメリカ発と考えていいでしょう。

シェアリングエコノミーについても、発祥はやはりアメリカです。たとえば「Uber」が誕生した背景には、既存のタクシーに対する不満がありました。具体的には、「領収書を発行しない」「メーターの取り扱いが不適切」などの問題です。そのような社会的な不満に着目し、法整備による是正ではなく、サービス主体の社会的認知拡大および受容を狙うやり方は、まさにアメリカ式イノベーションと言っていいでしょう。事業を起こす人にとって、ぜひ参考にしたい姿勢です。

日本ならではのサービスにカスタマイズする

その点において、アメリカで巻き起こっているムーブメントをウォッチしておくことは大切です。とくに起業の聖地であるシリコンバレーの動向をチェックしておくことは欠かせません。そこに、ビジネスチャンスがある可能性が高いのです。

ただし、シェアリングエコノミーでも言えることですが、そのムーブメントをそのまま日本に持ってきても成功するとは限りません。むしろ、日本社会には馴染まないものとして認識されてしまうこともあり得るのです。

ではどうすればいいのか。やはり、日本式にアレンジすることが大切です。とくに「日本社会で受け入れられるにはどうすればいいのか?」「日本人が必要としているサービスとは何か?」などと、試行錯誤することが大事なのではないでしょうか。

「社会を変える」という説得力を

そのうえで、サービスの利便性を認識してもらうだけでなく、異なる方向性において認知を拡大する活動も重要となります。たとえば、今回の取材先5社がすべて所属している「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の設立などは、その一例です。

とくに法整備が必要となる事業に関しては、協会などの団体としてアプローチすることが重要となります。いわゆる「ロビー活動(lobbying)」です。政治へのアプローチという観点から、複数の企業がまとまって提言することもやはり大事なのです。

利用者はもちろん、社会全体に受け入れられるムーブメントに必要なのは、「社会を変える」という大義名分です。「自分のために」ではなく、「社会のために」という姿勢こそ、事業を成功させるための要諦なのかもしれません。

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