廃棄物処理業、有料職業紹介、派遣業等あらゆる許認可方法を徹底解説!

更新日:2017.06.21

1. 一般廃棄物処理業許可

1-1.一般廃棄物とは?

一般廃棄物とは、
・家庭で出される「燃えるゴミ」や「燃えないゴミ」等の「家庭系一般廃棄物」
・事務所・飲食店・商店等で出される「事業系一般廃棄物」
・人の排泄物である「し尿」
以上の3種類に加え、
・PCB(ポリ塩化ビフェニール)という化合物が使用されている電化製品等や、病院や診療所等で出される感染症の危険のあるもの(感染性一般廃棄物)等の「特別管理一般廃棄物」を含めた、計4種類を指します。

1-2. 一般廃棄物処理業許可とは

原則として、一般廃棄物の収集・運搬・処分は市区町村に処理責任があります。家庭系一般廃棄物であれば「○曜日は燃えるゴミ」、「○曜日は燃えないゴミ」等、各自治体等で決められていているかと思います。

しかし、各市区町村の処理施設の能力によっては処理することが困難な場合があります。引っ越しの際に出る大量の家庭の一般廃棄物や、たくさんの人が働く事務所や従業員の入れ替わりの激しい飲食店等で出る大量の事業系一般廃棄物、専門の知識や施設でないと処理できない特別管理一般廃棄物です。このような一般廃棄物の処理を市区町村に代わって行う場合に必要なものが、「一般廃棄物処理業許可」になります。
この許可は、収集・運搬や処理施設の設備が各市区町村の定めた基準を満たしていなければ取得することができません。

1-3. 許可申請の手続きと流れ

申請の際の手続きの方法や基準は、あなたの住んでいる各市区町村によって異なります。
ここでは東京都目黒区を例にあげて、見ていくことにしましょう。

①能力認定試験
東京都の23区内(特別区)で新しく事業を行う際、特別区の許可をもっていない場合は区長の定めた試験を受けなければなりません。
そして一般廃棄物処理業は、収集して運搬を行う「収集運搬業」と、処分を行う「処分業」の2種類に分かれているため、能力認定試験もそれぞれ区別されています。

②清掃協議会に相談と申請の予約
東京都では一般廃棄物処理業許可の申請は「清掃協議会」で行います。
そして申請には予約制を導入しているため、事前に一度、清掃協議会に連絡する必要があります。

③申請と手数料
ここで以下のものを清掃協議会に提出・納付します。
・許可申請書、運搬車両や処理施設の設備についての書類と写真、その他書類等
・新規許可申請手数料 15.000円(1区につき)

④書類審査と立入検査
定められた基準に達しているか、
上記③の項目で提出した書類等の審査、そして運搬車両や処理施設へ立入検査を行います。

⑤許可(許可証の交付)
書類審査と立入検査を行い、それぞれ基準に達していると判断された場合、一般廃棄物処理業の許可がおり、許可証が交付されます。

1-4. 一般廃棄物処理業許可についての注意

一般廃棄物処理業許可に関しては、注意していただきたい点がいくつかあります。
まず、許可には2年間という有効期間があり、その都度更新が必要です。そして、一般廃棄物処理業者の数が十分であると判断された市区町村では、新規での申請を受け付けていない場合もありますので注意してください。そのため、新規で事業を始めようとされる方は、各市区町村への確認が必須となります

2. 産業廃棄物処理業許可 (特別管理産業廃棄物処理業許可を含む)

2-1. 産業廃棄物とは?

産業廃棄物とは、化学工場から排出される化学物質や廃水、工事の際に出るコンクリートやアスファルトの破片等、「事業活動に伴って排出される廃棄物」のことです。
廃棄物処理法という法律では20種類の廃棄物を産業廃棄物と定めています。

2-2. 産業廃棄物の種類

①燃え殻 (焼却炉の残灰、灰かす等)
②汚泥 (工場の廃水等の処理や、製造の際に排出される泥状のもの)
③廃油 (鉱物性油、動植物性油、洗浄油、溶剤等)
④廃酸 (写真定着廃液、廃硫酸等の酸性の廃液)
⑤廃アルカリ (写真現像廃液、廃ソーダ液等のアルカリ性の廃液)
⑥廃プラスチック類 (合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず等の合成高分子系化合物)
⑦紙くず (建設業、製紙業、出版業等の業務の際に生じる紙くず)
⑧木くず (建設業、木材・木製品製造業等の業務の際に生じる紙くず)
⑨繊維くず (建設業、衣服などの繊維業等の業務の際に生じる繊維くず)
⑩ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず (ガラスくず、陶磁器くず等)
⑪鉱さい (高炉等の製鉄の際に除去される不純物等)
⑫がれき類 (コンクリート片、レンガの破片等)
⑬ゴムくず (天然のゴムくず)
⑭金属くず (鉄や銅等の破片、研磨くず、切削くず等)
⑮動植物性残さ (食品製造の工程で生じる不要なもの、加工不良のもの)
⑯動物系固形不要物 (と畜場等で生じる骨や皮等の固形不要物)
⑰動物のふん尿 (畜産農業で生じる動物のふん尿)
⑱動物の死体 (畜産農業で生じる動物の死体)
⑲ばいじん (物を燃やした際に発生する微細な物質を集めたもの)
⑳産業廃棄物の処理後のもので、上記のものに該当しないもの)

さらにその中から爆発性・毒性・感染性が高いものを「特別管理産業廃棄物」として区別されています。
例として、基準値を超える濃度の廃酸や廃アルカリ、病院等の医療機関から排出される血液や使用済みの注射針等の感染性病原体を含む、また含んでいる可能性のあるもの、その他有害物質が付着しているもの産業廃棄物等があげられます。以降は、この「特別管理産業廃棄物」も産業廃棄物として説明していきます。

2-3. 産業廃棄物処理業許可とは?

産業廃棄物の処理責任は、その産業廃棄物を排出した事業者にあることが、廃棄物処理法で定められています。産業廃棄物は、一般廃棄物用の処理施設での処理・処分をすることはできないため、種類に応じた専用の施設で処理・処分をしなければなりません。事業者は処理・処分を外部の業者に委託する場合がほとんどのようです。

その処理・処分の他に、収集と運搬を行う事業を始める際は、各都道府県及び市区町村の許可が必要です。これが「産業廃棄物処理業許可」になります。

2-4. 許可について

産業廃棄物処理業と言っても、
・産業廃棄物収集運搬業 (特別管理産業廃棄物収集運搬業)
・産業廃棄物処分業 (特別管理産業廃棄物処分業)
上記の2種類に区別されます。

そして、その2種類の事業を行う許可の取得には、処理施設の設備・構造等の「施設の要件」、申請者の能力等の「申請者の要件」が、廃棄物処理法の基準を満たしていなければなりません。

2-5.収集運搬業の要件

収集・運搬の際に以下の様な要件を満たしていなければなりません。
・産業廃棄物が飛散、流出しないようにすること
・悪臭や振動等の支障が出ないよう措置を取ること
・運搬車両や密閉容器にも上記2件が当てはまること
・施設を設置する場合、まわりの生活環境に支障が生じないよう措置を取ること
・運搬車両にはステッカー等で、定められた項目(会社名、許可証番号等)を表示すること
・運搬車両内には、運搬中の産業廃棄物に関する書類を備え付けておくこと
・産業廃棄物が混合しないように区分して収集運搬すること

2-5. 処分業の要件

処分の方法は、「中間処理」と「最終処分」の2段階に分かれています。段階ごとの要件をいくつか見ていきましょう。

①中間処理 (焼却・脱水・乾燥・中和・粉砕、再利用・再資源)
中間処理とは、産業廃棄物を安全化・安定化・減量化・再利用・再資源化する処理のことです。
中間処理の要件は以下のものになります。
・法律で定められた構造基準を満たした施設であること
・一日の処理量が基準以上行えるだけの設備・規模であること。
・施設の設置地域が設置禁止ではないこと

②埋め立て処分 (最終処分)
産業廃棄物を中間処理で再利用・再資源化ができないものを処分することです。
最終処分の要件は以下のものになります。
・産業廃棄物が飛散・流出しないようにすること
・悪臭や振動や騒音等、生活環境に支障が出ないよう措置を取ること
・埋立地の周辺には囲いをし、産業廃棄物の処分場であることがわかる表示をすること
・埋立地にネズミや蚊等の害獣・害虫が発生しないようにすること。

収集運搬業、処分業の要件をいくつかあげましたが、どれも人の健康被害や、周辺の生活環境に支障が出ないようにするための要件がほとんどだということがお分かり頂けたと思います。

2-6.申請者の要件

申請者の要件は、収集・運搬・処分が的確に行えるだけの知識と技能の他に、継続して行うことのできる経理的基礎があるか等になります。
また、破産者や暴力団員等ではないことも要件になります。

2-7. 許可申請の手続きと流れ

申請の手続きと流れを見ていきましょう。
ここでは東京都を例にあげています。

①講習会の受講
許可の申請をするには、「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講しなければなりません。
この講習の修了証の有効期限は、新規の場合は5年、更新の場合は2年になります。
この講習会は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施しています。

②申請書等の作成
申請の際に提出する申請書等の書類を準備・作成します。
・産業廃棄物処分業許可申請書、誓約書等の「申請書類(様式)」
・定款の写しや住民票抄本等の「申請者に関する書類」
・納税証明書等の「財政能力に関する書類」
・認定講習会修了証の写し 「技術的能力に関する書類」
以上の書類が必要になります。

③申請の予約
申請は電話での予約制になっています。
東京都23区内は、東京都 環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 審査係。
多摩区域は、東京都 多摩環境事務所 廃棄物対策課 審査係への予約・申請になります。

④申請
作成した書類の提出と、申請手数料を支払います。

⑤審査
提出した書類の審査、施設の構造や設備等の検査を行います。

⑥許可
書類の審査、施設の検査を行い、要件を全て満たしていると判断された場合、許可がおり、許可証が発行されます。

3. 自動車分解整備事業認証

3-1. 自動車の分解整備とは?

自動車の分解整備とは、「エンジン・走行装置・操縦装置・動力伝達装置等を取り外して、整備や改造を行う」ことを指します。
つまり自動車の整備工場等で行われていることが、この「分解整備」にあたります。

3-2自動車分解整備事業認証とは?

自動車の整備工場(事業場)を始めるには、この「自動車分解整備事業認証」が必要になります。この認証は、事業場を管轄する各都道府県の運輸支局に申請します。また、認証を受けるには事業場の構造や設備に関する書類の審査や、施設内の立入検査を受けなければなりません。

また分解整備事業は、整備する自動車の種類によって「普通自動車分解整備事業」、「小型自動車分解整備事業」、「軽自動車分解整備事業」に分類されており、それぞれの自動車の種類によって、事業場の構造や設備の要件が変わってきます。

3-3. 認証の要件

それでは、自動車分解整備事業認証の要件を見ていきましょう。
①事業場
普通自動車の要件を例としてあげていきます。
・車両整備作業場 4m×8m
・部品整備作業場 8㎡
・点検作業場 4m×8m
・車両置き場 3m×5.5m
また、事業場が建築基準法や消防法等の条例に基づいた構造でなければなりません。

②作業機械等
点検や整備用の機器や工具が必要になります。
分解整備する装置にもよりますが、全部でおよそ30種類ほどになります。

③作業員
作業員は2人以上必要です。
そのうち1人は、1級又は2級の自動車整備士の資格を所持し、整備主任者の届出をしなくてはなりません。従業員が多数いる場合、4分の1以上の従業員が自動車整備士の資格を持っていなければなりません。

3-4. 申請の手続きと流れ

では申請から認証までの流れを見ていきましょう。

①書類の作成・準備
まずは申請の際に提出する書類の作成・準備を行います。
提出する書類は以下のものになります。
・自動車分解整備事業認証申請書
・整備主任者届出書
・自動車整備士の資格を所持していることを証明する書面
・事業場や設備等の図面
・住民票(申請者が個人の場合)
・登記事項証明書(申請者が法人の場合)
・役員の名簿(申請者が法人の場合)
・土地、建物の登記簿謄本
・建築物の確認済証

②申請
各都道府県の運輸局(運輸支局)に上記の書類を提出します。
なお、この申請には手数料はかかりません。

③書類審査・現場調査
提出した書類の審査と、事業場の構造や設備等が要件を満たしているか調査します。

④認証と認証看板の交付
書類審査と現場調査で要件が満たしていると判断された後、認証証が交付されます。
申請から交付までの期間は40~60日程になるようです。

⑤認証看板の設置、営業の開始
認証看板を事業所内に掲示した後、営業を開始することが出来ます。

4. 有料職業紹介事業許可

4-1. 有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、求職者に職業を斡旋し、求人側(会社側)から手数料を受け取る事業のことです。一般的に「人材紹介」と呼ぶこともあります。

公共職業安定所(ハローワーク)をイメージしていただければわかりやすいかと思います。ハローワークは国営の職業紹介事業ですが、民間の企業でも職業紹介事業を行うことが出来ます。「職業を紹介する」という点は、労働者派遣事業(一般的に言う派遣会社)が引き合いに出されますが、派遣事業は「自社の雇用している労働者を相手先に一時的に送り出す。」という形に対して、職業紹介事業は「求人側と求職側の間を取り持ち雇用関係の成立を斡旋する」形になります。

斡旋できる職業は、極めて専門的知識や技術を必要とする業種(湾港運送業・建設業)を除いた、すべての業種の斡旋が可能となっています。

4-2. 有料職業紹介事業の許可について

有料職業紹介事業を行うには、各都道府県の労働局に申請し、厚生労働大臣の許可を取得しなければなりません。この許可を取得するには、財産面・運営面・事務所の構造設備面等の要件を満たしている必要があります。

4-3. 要件について

許可取得に必要な要件はどのようなものがあるか、いくつか見ていきましょう。

①財産について
・基準資産額≧500万円×事業所数
・自己名義現金預金額≧150万円+(事業所数-1)×60万円

②事務所の所在地・面積について
・事務所の位置が、風俗営業等の店の密集した地域でないこと
・事務所内の、事業に使用できる面積が約20㎡以上であること
・求人側と求職側の個人情報を適切に管理できる構造であること
・事業所名は、他の機関等と誤認するようなものでないこと

③事業主(法人の場合はすべての役員)について
・職業安定法で定められた、欠格事由(未成年、暴力団員、破産者等)に該当しないこと
・生活根拠が不安定でないこと(住所等が一定しない)
・外国人の場合、適正な在留資格をもっていること
・衛生上、道徳上有害な業務に就かせるおそれのない者であること
・不当に、他人の精神、身体、自由を拘束するおそれのない者であること
・海外にも行く職業を紹介する場合は、相手先の国の状況や法律について把握しており、求人側と求職側との的確な意思疎通をできる能力をもっていること

④職業紹介責任者について
職業紹介事業に従事する者50人につき1人以上選任します。
・職業安定法で定められている、欠格事由に該当しないこと
・3年以上の職業経験があること
・職業紹介責任者の講習会を受講した者であること

⑤事業運営について
・申請者が国や地方公共団体でないこと
・会員獲得、宣伝等の目的で利用しないこと
・手数料は、職業安定法の規制を守り、手数料表を有すること

4-4. 申請の流れと手続き

流れと手続きの方法について見ていきましょう。

①事業計画の立案と準備
まず、各都道府県の労働局で申請の際の書類や要件等の説明を受けます。
その後、要件にあった事務所の準備や提出書類の作成を行います。
この準備段階で職業紹介責任者講習の受講し、受講証明書も受け取っておきます。

②申請
申請の際には、以下の書類を提出します。
・許可申請書類等
・法人に関する書類(登記事項証明書、定款等)
・代表者、従業員等に関する書類(住民票、履歴書、受講証明書等)
・財産に関する書類(貸借対照表、損益計算書、確定申告書、納税証明書等)
・個人情報の管理に関する書類
・運営に関する書類
・事務所の構造や設備に関しての書類(図面等)
・紹介手数料に関しての書類
海外にも行くような職業を紹介する場合は
・相手先の国に関する書類(法令、事業活動についての証明等)
・取次機関に関する書類
そして以下の申請手数料を支払います。
印紙代 5万円+1万8千円×(職業紹介事業を行う事業所数-1)
登録免許税 9万円

③審査、許可
提出した書類を基に、労働局で調査・確認を行います。
その後、厚生労働省で審議会を行い、そこで厚生労働大臣の許可か不許可が決定します。
そこで許可が下りた場合、許可証が発行・交付され、申請者が許可証を受領して、事業を始めることが出来ます。

4-5. 許可の注意点

申請から許可証の受領まで、おおよそ2~3か月かかります。そして、許可には有効期限があります。新規の場合は3年、更新の場合は5年です。

5. 一般労働者派遣事業許可

5-1. 一般労働者派遣事業とは

一般労働者派遣事業とは、自社(派遣元)の労働者(登録スタッフ、臨時、日雇い等)を、他社に派遣し、派遣先の業務を行ってもらうという形の雇用事業になります。一般的には「派遣会社」と呼ばわれている事業です。派遣することが出来ない業務もあります。専門の知識や技術が必要な業務、代わりの人では行えない業務です。
例として、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係の業務等、そして弁護士や司法書士等の、「~士」という資格が必要な業務等です。

5-2. 一般労働者派遣事業の許可

一般労働者派遣事業を始めるには、各都道府県の労働局に申請し、厚生労働大臣の許可を取得しなければなりません。この許可を取得するには、財産面・運営面・事務所の構造設備面等の要件を満たしている必要があります。

5-3. 要件について

許可取得に必要な要件はどのようなものがあるか、いくつか見ていきましょう。

①財産について
・基準資産額≧2,000万円×事業所数
・基準資産額≧負債÷7
・自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数

②事業所について
・事務所の位置が、風俗営業等の店の密集した地域でないこと
・事務所内の、事業に使用できる面積が約20㎡以上であること

③運営について
・個人情報を適正に管理できる措置がとられていること
・職務上知り得た個人情報を、職務以外で使用しないこと
・事業所の職員以外が、個人情報について知り得ることが出来ないよう防止措置をとること
・苦情等の処理に関する責任者を定めること

④代表者・役員について
・職業安定法で定められた、欠格事由(未成年、暴力団員、破産者等)に該当しないこと
・生活根拠が不安定でないこと(住所等が一定しない)
・外国人の場合、適正な在留資格をもっていること
・衛生上、道徳上有害な業務に就かせるおそれのない者であること
・不当に、他人の精神、身体、自由を拘束するおそれのない者であること

⑤派遣元責任者について
上記の④の各項目に加え、さらに以下の項目があります。
・適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること
・派遣元責任者講習を受講し、受講証明書を所持していること
・雇用管理の経験、民営職業紹介事業の経験等が3年以上あること

5-4. 申請の手続きと流れ

①事業計画の立案と準備
まず、各都道府県の労働局で申請の際の書類や要件等の説明を受けます。
その後、要件にあった事務所の準備や提出書類の作成を行います。
この準備段階で派遣元責任者講習を受講し、受講証明書を取得しておきます。

②申請
申請の際には、以下の書類を提出します。
・許可申請書類等
・法人に関する書類(登記事項証明書、定款等)
・代表者、従業員等に関する書類(住民票、履歴書、受講証明書等)
・財産に関する書類(貸借対照表、損益計算書、確定申告書、納税証明書等)
・個人情報の管理に関する書類
・運営に関する書類
・事務所の構造や設備に関しての書類(図面等)
そして以下の申請手数料を支払います。
・印紙代 12万円+5万5千円×(人材派遣事業を行う事業所数-1)
・登録免許税 9万円

③審査、許可
提出した書類を基に、労働局で調査・確認を行います。
その後、厚生労働省で審議会を行い、そこで厚生労働大臣の許可か不許可が決定します。
そこで許可が下りた場合、許可証が発行・交付され、申請者が許可証を受領して、事業
を始めることが出来ます。

5-5. 許可の注意点

許可の申請から許可証の受領までは、おおよそ2~3か月かかります。また、許可には3年の有効期限があります。

6. 家畜商免許

6-1. 家畜・家畜商とは

家畜とは、乳・肉・卵・毛・皮・労働力等の生産物を得るために馴致・飼育している牛・豚・鶏・馬等の動物のことを指します。そして家畜商とは、その動物の売買や交換を行うことです。家畜商には免許が必要になります。

6-2. 家畜商免許の申請手続きと流れ

申請手続きと流れを見ていきましょう。
ここでは東京都を例に挙げています。

①講習会の受講
免許の交付には、まず各都道府県が行っている家畜商講習会を受講し、修了証明書を取得しなければなりません。

②書類の提出
その後、各都道府県の畜産課に以下の書類を提出します。
・家畜商免許申請書
・講習会修了証明書
・誓約書
・証明写真(6か月以内のもの)
・家畜取引の事業所届
・従業員調書 (従業員がいない場合は不要)
・定款 (法人の場合)
・登記事項証明書(法人の場合)
それに加え、手数料も支払います。
手数料は従業員の数で変わります。
・従業員なし 1,600円
・従業員1~4人 1,900円
・従業員 5人以上 2,500円

③家畜商営業保証金の供託手続き
書類提出後、家畜商名簿に登録されます。
その後、法務局で供託手続きを行います。

④免許証の交付
その後、再び各都道府県の畜産課に行き、供託完了届、供託書の写しを提出します。
その引き換えで、家畜商免許証が交付されます。

このように、普段あまり耳にしないと思われるようなものについても、許認可などが必要とされているものが溢れています。
是非参考にしてみて下さい。

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