これで十分!建設業に関するあらゆる許認可申請についてまとめてみた!

更新日:2017.06.23

1.建設業許可

建設業の許可と言うものは、建設業を行う際に、必ずしも取得しなければいけないというわけではありません。
ポイントは、請け負う建設業の仕事1件の工事に対して請け負う代金が、500万円を超えるか、または、建築一式の工事の場合は、1500万円以上であるかどうかと言う所になります。

つまり、1件の工事に対して請け負う代金が、500万円未満、または、建築一式工事を請け負う代金が1500万円未満なのであれば、建設業の許可を受けていなかったとしても、その仕事をする事が可能と言う事になります。このルールについては、建設業法と言う法律によって定められています。

しかし、工事や、建築などの建設業の仕事については、大きな仕事内容となる場合もありますので、500万円を超えているかどうかで、仕事を請け負う事ができないなどの残念な結果にならない為にも、許可を受けておくと言う事も必要となるでしょう。許可を受けておく事により、大きな仕事を取り逃がさないようにすると言う事に繋がります。

1-1.建設業法の詳しい内容

では、もっと細かく、どの場合に法律によって、許可が必要となるのか、ならないのかを具体的に見ていきましょう。

・建設業の許可が必要となる場合
①1件の請け負う代金が500万円以上の場合
②建築一式工事で1500万円以上の場合
③木造住宅の工事の場合で、延べ面積が150平方メートル以上の場合(この場合は、請け負う代金は関係ありません)

これらの工事を施工する建設業の業者は、建設業許可を取得する必要があり、これは法律によって定められております。また、この許可を受ける事については、会社が個人であろうが、法人であろうが関係はありませんし、下請け業者であるか、元請の業者であるかについても問いません。つまり、上記の3点に該当するのであれば、必ず許可を取る必要があると言う事になります。

・建設業の許可が必要ではない場合
①1件の請け負う代金が500万円に満たない工事の場合
②建築一式工事をする場合、1件の請け負う金額が1500万円に満たない工事の場合
③木造住宅の工事の場合、請け負う金額には関係なく、延べ面積が150平方メートルに満たない工事の場合

上記3点の場合については、建設業許可を受ける必要はなく、許可を受けていなくても業務を行う事が可能となります。

1-2.建設業許可を取得するメリットとは?

建設業許可を受ける場合についての最大のメリットは、やはり上記でも少し触れておりますが、大きな仕事ができると言う事でしょう。許可を受けており、大きな仕事をする事が可能となると言う事は、その分利益も多くなると言う事になります。また、工事を発注してくれる取引先や、金融機関などからも、信頼度が増すと言うメリットもあります。

つまり、許可を受けると言う事なので、誰でも簡単に受けられると言う事ではありません。建設業許可を受ける場合は、一定の水準を満たす必要がある為、その水準を満たした会社だと周囲に認められる事となり、その分信頼が増すと言う事に繋がるのです。

また、この許可を受けているかどうかについては、許可を受けている会社の内容について、誰でも閲覧できるようになっていますので、周囲は許可を受けているのかどうかを、簡単に確認する事ができると言う事になります。このような観点から、デメリットは基本的になく、許可を受ける事でメリットとなる場合が多くなると言えるでしょう。

1-3.建業許可を受ける際に必要となる4つの要件と欠格要件

建設業許可については、国土交通省の管轄です。国土交通省のホームページには、「建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの【許可要件】を備えていること及び同法8条に規定する【欠格要件】に該当しないことが必要です。」と記載されております。

要件については以下の通りです。
①経営業務の責任者を有している事
②各営業書ごとに置く専任技術者を有している事
③誠実性を有している事
④財産的基礎、または金銭的な信用を有している事
以上の4つが要件となります。

また、更に欠格要件に該当していないと言う事も、1つの要件として必要となります。欠格要件と言うのは、建設業の許可を申し込む申請書に嘘の記載があったり、過去に不正をした事実がある場合などの事を意味します。このように、申請すれば、簡単に許可が貰えると言う事ではなく、一定の要件を満たす事によって、許可を受ける事になります。
しかし、この許可を受けていれば、大きな仕事を請け負う事も可能となりますので、受けていて損をすると言う事はないと言えるでしょう。

1-4.更新について

また、その他のポイントとしましては、建設業許可を受けた後、半永久的にその許可があるわけではなく、5年に一度更新をする必要があるので注意しましょう。更新の時期については、許可を受けてからの5年間の期限が満了する日より前の30日前までに申請を行わなくてはなりません。いつから申請できるかどうかにつきましては、各都道府県によって違いがありますので、許可を受ける際は、事前に更新の事についても確認しておく事をオススメします。

2.電気工事業登録

電気工事の登録が必要かどうかと言うのは、登録に関する要件が、条件に対して整っていれば登録をする事ができます。また、逆に、条件が整っていない場合は登録ができないと言う事でもあります。登録をする必要があるかどうかについては、以下の6項目に該当しない場合は、登録をする必要はありません。まずはそちらから確認していきましょう。

2-1.電気工事業の登録がいらない6項目

電気工事士法政令によって、「軽微な工事」とされているものがあります。
・電圧600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器または、電圧600V以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチ、その他の開閉器にコードまたは、キャブタイヤケーブルを接続する工事
・電圧600V以下で使用する電気機器(配線器具を除く。以下同じ)または、電圧600V以下で使用する蓄電池の端子に電線(コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ)をねじ止めする工事
・電圧600V以下で使用する電力量計もしくは、電流制限器または、ヒューズを取り付け、または取り外す工事
・電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球、その他これらに類する施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36V以下のものに限る)の二次側の配線工事
・電線を支持する柱、腕木、その他これらに類する工作物を設置し、または変更する工事
・地中電線用の暗渠または、管を設置し、または変更する工事
以上の6つの項目に該当している工事を行うと言う事であれば、登録する必要もありませんし、通知をする事も不要となっております。

2-2.上記の「軽微な工事6項目」に該当しなかった場合

上記の6つの項目に該当しなかった方については、電気工事業の登録や通知申請をする対象となりますので、解説していきましょう。
まず、電気工事業の登録に関しては、大きく分けて2つのパターンに分類される事になります。
1つ目が、登録の手続きが必要であるパターン。
2つ目が、通知の手続きで事足りるパターンです。

また、ここに関連してくるものが、経営をしている会社が、建設業許可を受けているかどうかによっても、更に2つのパターンに分類される事になります。つまり、全部で4つのパターンの手続き方法となると言う事です。
「登録電気工事業者」建設業の許可なし
「通知電気工事業者」建設業の許可なし
「みなし登録電気工事業者」建設業の許可あり
「みなし通知電気工事業者」建設業の許可あり
と言うように、4つのパターンに分類されています。

上記からも分かって頂けるかと思いますが、「みなし」とついている業者は、建設業許可を取っており、「みなし」とついていない業者は、建設業許可を持っていないと言う事になります。

2-2-1.通知か、登録か?

上記のように、通知や、登録が必要な場合、どちらをする必要があるのかを見ていきましょう。
「登録が必要な場合」= 一般用電気工作物に関わる事
「通知のみでOK」= 事業用電気工作物のうちの自家用電気工作物で最大電力が500キロワット未満の需要設備のみに関わる事
以上の2点に分ける事ができるようになっています。

2-3.通知する先と、必要な要件

まず、電気工事業の登録や通知をする先についてですが、営業所が位置している都道府県知事に行う事になります。もしも、複数の都道府県に営業所があると言う場合については、届ける先は経済産業大臣になります。また、場合によって、主任電気工事士が必要である場合と、ない場合に分かれます。

登録を行う際については、主任電気工事士が必要となります。通知を行う場合については、主任電気工事士は必要ありません。また、主任技術者と言う人が必要となります。これは、実務経験や、資格を有している人の事を指します。営業所には、その人物が1名以上いる必要があります。

第一種電気工事士免状を持っている人か、もしくは、第二種電気工事士免状を持っている方で、免状を取得した後に、一般電気工作物について3年以上の事務つ経験がある人のどちらかが必要となります。つまり、実務の経験をしていたとしても、それだけでは主任技術者にはなれない為、免状を持っている人が必要という事になるわけです。

以上のように、少し複雑だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは、自分の行う工事が、通知や、登録をする必要があるかどうかを確認してみましょう。確認後、必要だという事になれば、上記のような該当するものの手続きを踏む事になります。

3.採石業登録・砂利採取業登録

まず、採石業(さいせきぎょう)についてですが、これは、石材や、骨材などを生産する産業の事を意味します。また、骨材を供給している砂利採取業(じゃりさいしゅぎょう)についても、採石業に含まれる事になります。つまり、簡単にイメージして頂くと、何かを作る為の材料となる、石や砂利などを採取したりする業者だと思って頂ければ、わかりやすいのではないかと思われます。この登録に関してですが、全ての都道府県や、市区町村などで、違いがある可能性がある為、今回は、愛知県の例を元に解説していきましょう。

3-1.登録要件について

砂利採取業、採石業を行う場合について、その業務を行う区域を管轄している都道府県知事の登録が必要となっています。
「登録要件」
①過去2年間、砂利採取法、採石法の規定による登録の取消しや罰金以上の刑などの処分を受けていない事
②過去2年間、砂利採取法、採石法の規定により、登録を取り消された法人の役員ではなかった事
③暴力団員ではない事、または暴力団員でなくなった日から5年を経過している事
④採取に伴う災害の防止に関して必要な知識と技術を備えた有資格者を置く事
⑤ ④に掲げる有資格者や、法人の場合は、監査役を除く役員が1~3のいずれにも該当しない事
とされています。

ちなみに、④と⑤で出てくる有資格者と言うのは、砂利採取業の場合は、砂利採取業務主任者の事を意味しており、採石業の場合は、採石業務管理者の事を意味します。

3-2.新規登録に関する登録事項について

登録事項は以下の通りです。
①氏名または名称
②住所
③代表者氏名(法人の場合)
④事業所の名称及びその所在地
⑤その事務所に置く業務主任(管理)者の氏名
⑥役員氏名(法人の場合)
ちなみに、業務主任(管理)者は、他の事務所、または他の業者の業務主任(管理)者を兼ねる事はできないとされています。また、会社の監査役については、業務主任(管理)者として登録をする事ができません。更に、監査役を除くすべての役員を登録する必要があるとされております。

3-3.登録に関する手数料

砂利採取の場合=14000円
岩石採取の場合=19000円
どちらの場合も、収入証紙を貼り付けるようになっております。

このように、普段あまり聞き慣れない採石や砂利などの業務についてですが、これらにも、このような登録をする必要があると言う事ですので、参考にしてみて下さい。また、各都道府県や、市区町村などで、詳しく解説がされておりますので、ご自身が行う場所のホームページを事前に確認しておく事をオススメします。

4.揮発油特定加工業登録

揮発油特定加工業は、経済産業省が定める特定加工業の一種に分類されております。また、揮発油(きはつゆ)と言うのは、具体的には、ガソリンや、衣類のしみ抜きなどに使われる石油ベンジンなどの事を意味しています。

4-1.登録の対象となる方

①揮発油にエタノールを混和して、揮発油(バイオエタノール混合ガソリン)を生産する事業者
②揮発油にETBEを混和して、揮発油(バイオETBE混合ガゾリン)を生産する事業者
この2点の揮発油特定加工業を行う業者は、事業を始める前に、経済産業省の登録を受ける必要があるとされております。

4-2.申請の際に必要となる書類について

①揮発油特定加工業登録申請書
②登録免許税納付書、または領収証書
③事業計画書
④誓約書
⑤登録分析機関が発行している揮発油分析受託証明書、または、分析設備の使用契約書
⑥商業登記簿謄本、または、法人の場合は履歴事項全部証明書が必要となり、個人事業者の場合は、住民票が必要となります。
⑦特定加工する設備の取り扱い及び維持管理に関する手引き書
以上の7点が必要となり、これらをもって申請を行う事になります。

4-3.届出先について

上記の申請書類を提出する先については、特定加工する設備が設置された場所によって違います。
・特定加工する設備の設置場所が、1つの経済産業局の管轄する区域のみ設置の場合については、その場所を管轄している経済産業局長(地方経済産業局)に提出する事になります。
・特定加工する設備の設置場所が、2つ以上の経済産業局の管轄している区域にまたがる場合については、経済産業大臣(経済産業省本省)に提出する事になります。
管轄区域に関しては、経済産業省のPDFに細かく記載されておりますので、それぞれでご確認下さい。

・特定加工業の手引き

5.軽油特定加工業登録


軽油特定加工業の登録に関しましても、上記同様、経済産業省の定める特定加工業に分類されております。ちなみに、軽油とは、普段皆さんも耳にされる事が多いとは思われますが、ガソリンとは異なります。軽油は、石油発動機や、ディーゼルなどの燃料に用いられる物です。

5-1.登録の対象となる方

軽油に脂肪酸メチルエステルを混合して軽油(バイオディーゼル混合軽油)を生産する事業者を指します。
これらの軽油特定加工業を行おうとする業者は、事業を開始する前に、経済産業大臣の登録を受ける必要があるとされております。

5-2.申請をする際に必要となる書類

①軽油特定加工業登録申請書
②登録免許税納付書または、領収証書
③事業計画書
④契約書
⑤登録分析機関の発行する軽油分析受託証明書(分析を登録分析機関に委託する場合)分析設備の使用契約書(分析設備を共同で利用する場合)
⑥正午湯登記簿謄本(抄本)または、法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業者の場合は住民票
⑦特定加工する設備の取扱い及び、維持管理に関する手引き書
以上の7点が必要となります。

5-3.上記の書類を届ける先について

提出先に関しましては、こちらも前項目同様、特定加工する設備が設置された場所によって違いがあります。
・特定加工する設備の設置場所が、1つの経済産業局の管轄している区域のみの場合は、その場所を管轄している経済産業局長に提出をします。
・特定加工する設備の設置場所が、2つ以上の経済産業局の管轄区域にまたがる場合については、経済産業大臣(経済産業省本省)に提出をする事となります。

このように、軽油特定加工業の登録についても、前項の揮発油特定加工と類似する点がいくつかあります。これは、同じ経済産業省が定める特定加工の分類に両方共入っている為、申請をする内容についても似ていると言う事ができます。

6.液化石油ガス販売業登録

液化ガスと言う言葉を聞いた事がある人は、結構いるのではないでしょうか。賃貸などに住まれていて、その賃貸が液化ガスを通しているといった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そもそも液化ガスとは、高圧ガス保安法の定義によると、現に液体であり、大気圧における沸点が40度以下のもの、また、大気圧下における沸点が40度を超える液体がその沸点以上にある場合のものとされています。

つまり、自然界において、大気圧、外気温の下で状態が気体であるガスを、冷却したり、加圧したりして液化にされた状態のガスを意味します。また、外気温が下がる事により、自然界において液化した液体になった状態のものも、液化ガスとなります。

6-1.申請を行う際に必要な物について

申請をする際に必要となるものについては、法人か個人かによって、少し違いがあります。
①販売事業登録申請書(個人・法人両方、以下「個・法」で掲載)
②販売事業所概要説明書(個・法)
③販売事業所に係る案内図(個・法)
④貯蔵施設の位置及び構造説明書(個・法)
⑤貯蔵施設の構造に関する図面、貯蔵施設の付近の状況の図面(個・法)
⑥販売予定地域及び戸数明細票(個・法)
⑦保安業務委託状況説明書(個・法)
⑧委託先の保安機関の認定証写し、及び業務委託契約書の写し(個・法)
⑨緊急時対応を行う事業所の位置、及び当該事務所において緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した地図(個・法)
⑩損害賠償の支払い能力を証する書面(個・法)
⑪申請者が法人の場合は、履歴事項証明書(法)
⑫申請者が個人の場合は、住民票(個)
⑬欠格時油非該当誓約書(個・法)
と言うように、以上の物が必要とされております。

また、管轄については、経済産業省となっておりますが、都道府県知事への申請等に際しては、それぞれの行政庁の指導に従うようにとされております。

7.揮発油販売業登録

揮発油とは、4項目にも出てきた揮発油の製造に関して、その揮発油を販売する為の登録となります。ここでは、既に登録をしている業者さん向けではなく、この業界に新規で参入される方向けに解説を行っていきます。

申請の時期に関しましては、この登録自体についても各都道府県などによって多少の異なりがある可能性がありますので、ここでは経済産業省の、近畿経済産業局の例を元にご説明をさせて頂きます。
新たに、揮発油販売業に参入する場合の手続きとしましては、まず、申請の時期について、登録審査、内部決済の期限として、遅くても揮発油販売を開始する2週間前までに申請書を提出するようにとなっております。

7-1.申請に必要なものに関して

・まずは、申請書が必要となります。
正式には「揮発油販売業登録申請書」と言うものになります。
・誓約書
・事業計画書
・品質管理者専任届出書
以上の物が必要となってきます。

7-2.提出の方法に関して

提出方法につきましては、郵送でも可能となっております。正1部と、写しの1部の提出が必要となります。

ただし、写しに関しましては、局にて受理がなされた後、受付印を押印した上で、返送されてきます。また、一度に複数の給油所の登録や、届出を行うために、様式に書き切る事ができないと言う場合に関しましては、別紙として一覧業を作成し、添付をする必要があります。

また、注意事項としましては、軽油や灯油等の販売をされる方の場合につきましては、石油販売業と言う届出も必要となってきますので、ご注意下さい。今回解説させて頂きました揮発油に関する販売登録につきましても、それぞれ管轄により、詳しくホームページにて掲載が行われておりますので、申請をされる方については、管轄の経済産業省のページを事前に確認される事をオススメします。

いかがでしたでしょうか、普段聴き慣れているようでも、申請や登録、許可を受ける場合については、様々な物が必要となっており、国の管轄しているものですので、詳細も細かく分けられております。
ご自身がしたい事業に合わせて、何が必要であるかを事前に把握し、申請などの手続きを行って頂ければと思います。

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