ポイント獲得も副業！？現金化しなくても確定申告の可能性について

ポイントとはショッピングの際の値引きのために使われるイメージが強いですが、最近では副業でポイントサイトを利用して月に数十万円分のポイントを稼ぐ人も出てきています。これらは換金することもできるため、現金化した場合は当然確定申告の対象になるわけです。


しかし、現金化しなくても課税の対象になるという話もあります。この辺りの問題は国税庁の中でも話がまとまっておらず難しい問題です。今回はポイントがどんな場合に課税の対象になるかなどを考えていきます。

そもそも、ポイントとは

ポイントプログラムは1800年代から始まったスタンプサービスが変化したものだとされています。スタンプサービスはスタンプを集めることで、商品等と交換するとサービスが最初と言われています。

これがポイントカードに変化し、現在はカードがなくてもポイントを集められるようになっていることも多いです。

ポイントそのものも景品との交換や買い物の際の値引きなど、様々な用途で利用できるようになりました。


更にポイントを現金化できる場合もあり、課税の対象になると考えれるようになりました。値引きや景品との交換などに使われるポイントは、所得区分として一時所得と考えられます。しかし、無料で獲得できるポイントも増え、作業の対価としてポイントが支払われる場合もあるなど、雑所得と考えられるポイントも増えてきています。

こちらも合わせてお読みください
副業初心者がポイントサイトで毎月３万円を稼ぐ方法