これからの農業に活力を!農業関連の起業家インタビュー

更新日:2017.10.17

どうなる?これからの食糧自給率

日本の“食”を担う第一次産業。

しかしここ数年、日本の食糧自給率はズルズルと低下しています。


農林水産省が発表しているデータによると、昭和40年の段階では生産額ベースの食糧自給率は86%、
カロリーベースの食糧自給率は73%あったとされています。

それが現在ではどうなっているのでしょうか。



(参考:農林水産省 平成28年度食料自給率について


平成28年度はなんと、生産額ベースの食糧自給率が68%、カロリーベースの食糧自給率が
38%にまで落ち込んでしまっているのです


グラフにも現れているように、自給率の減少は、年々、進んでいるのが実情です。


日本における農業の現状

その背景には何があるのでしょうか。

もちろん、海外からの輸入品が多いという原因もありますが、それは今にはじまったことではありません。

むしろ、日本における農業従事者の減少が、日本産農産物の縮小をもたらしている
と考えた方がいいかもしれません。

というのも、日本における農業修行人口は明らかな減少傾向にあります。



(参考:農林水産省 農業就業者の動向


2000年代には389万人いたものが、2011年にはなんと260万人にまで減少。
しかもこの数字は、年を追うごとに少なくなっています。また、従事者の平均年齢もあがっているのです。


未来の農業はどうなっていくのか

このような現状を踏まえると、これから先、日本の農業はどんどん衰退していってしまう可能性があります。

政府としても、いくつかの積極的な取り組みを実施していますが、
将来的にどのくらいの成果をもたらすのかは未知数です。

農業就業人口の減少、そして農業従事者の高齢化がこのまま進んでいけば、いつの日か、
日本の農作物はほとんどなくなってしまうかもしれません。


そうなると、すべての作物を輸入に頼ることになり、安定供給への不安も高まります。


農業に着目した起業家たち

このような農業の現状に危機感を抱き、課題解決に挑戦しているベンチャー企業があります。
今回インタビューを敢行した5社は、いずれも農業に関わるビジネスやサービスを展開されている企業ばかりです。

背景には、すでに述べた農業の現状があります。

それぞれに展開しているサービスはさまざまですが、その特徴として、
販売や流通の部分で農業を支援しているのが目立ちます。

各インタビュー記事を読んでいただければわかりますが、これは、
日本の農業が抱える構造的な問題が関係しています。

取材先企業

今回、インタビューをお願いした企業は以下のとおりです。

・「株式会社ヴァカボ
広告代理店でありながら、アミューズメント施設をはじめとする農業プロモーションを展開。
農産物の新しい販売に挑戦する。

・「プラネット・テーブル株式会社
世界の農業・生産者支援に取り組むベンチャー企業。ICTを活用した需要予測など、
飲食店と農家との効率的な連携に取り組んでいる。

・「株式会社ポケットマルシェ
旬の食材を、生産者から消費者へ直接とどけられるサービス『ポケットマルシェ』をリリース。
スマホアプリからでも利用可能。

・「株式会社KOMPEITO
人が集まる場所であるオフィスに着目し、その場で食べられる野菜を提供する
『OFFICE DE YASAI』サービスを展開。

・「株式会社農業総合研究所
「農家の直売所運営」「農産物流事業」「農業コンサルティング事業」の3事業を柱に、
幅広い観点から農家を支援している。

起業というカタチで農業の活性化に挑戦する

農業を活性化することによって、食の未来を守っていくこと。

それは、消費という部分でも、あるいは雇用という部分においても重要なことです。

それでは、日本の未来を守るために、挑戦を続ける起業家のインタビューを見ていきましょう。

今回の対談

野菜を集客のきっかけに!365マーケットを展開する株式会社ヴォカボ代表長岡氏インタビュー

生産・販売・流通を経て。誰よりも農業の現場を知る農業総合研究所・及川氏が描く農業の未来とは

生産者と消費者をつなぐ!ポケットマルシェCOO・本間勇輝氏インタビュー

農業の現場に山積する課題に挑戦!新しい農業の仕組みを提供するプラネット・テーブル株式会社菊池紳社長インタビュー

オフィスで野菜という新提案!株式会社KOMPEITO川岸代表インタビュー

編集後記―私たちの暮らしに根付いた「農業×ベンチャー」の活躍

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