菊池紳

農業の現場に山積する課題に挑戦!新しい農業の仕組みを提供するプラネット・テーブル株式会社菊池紳社長インタビュー

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 外資系金融機関から農業へ
  2. 農業の仕組みを熟知し、サービスの着想へ
  3. これからの農業が直面する課題とは

外資系金融機関から農業へ

― まずは、ご経歴から教えてください。

菊池:東京の大学を出て、20代は外資系の金融機関やコンサルティング会社を渡り歩きました。たとえば、外食レストランチェーンなどをはじめ、日本、アジア、ヨーロッパなどで幅広く投資しているグローバルな投資ファンドなどで経験を積んできたのです。

独立したのは29歳のときでした。

きっかけは、山形にある実家の母親から「農業に興味ない?」「後を継ぐ気はない?」と連絡がきたのです。そのとき、農業が衰退している実態を改めて目の当たりにしました。

持続性という観点から考えると、補助金などに頼らなければ自立するのが難しいという現状がありました。そこで農業や食の分野を研究し、イノベーションを模索するようになりました。その後、農水省の6次産業化ファンドの設立メンバーに入り、各地の生産者と話をするなど経験を深めていきました。


その過程で、政策や運用ルールの枠内では、支援にも限界があると気付きました。そこで、中小の生産者が自分でつくったものをきちんと対価に変えられる仕組みを構築したいと思い、2014年の3月に農水省の6次産業化のファンドを退職し、2014年の5月にプラネット・テーブルを設立しました。


農業の仕組みを熟知し、サービスの着想へ

― 次に、事業内容について教えてください。

菊池:設立当初から、「生産者を支援する会社」として事業を行っています。たとえば2015年の8月にリリースした『SEND』というサービスは、畑でつくられたものを、できるだけロスなく食卓に届けることに特化しています。

たとえば、規格にそったキレイな形の野菜だけでなく、畑にあるものを丸ごと消費してもらうために、最適配分を実現するという視点のサービスとなっています。



とくに、「農家の方が自然に再投資できる仕組み」を目指しています。なんとなく野菜をつくっているだけでは、大量供給になり、価格が暴落する危険性があります。そうではなく、料理業界が抱えている需要を生産者に提供し、需要のあるものをつくるという流れを実現しています。ただし、生産者とレストランのシェフを直接つなぐだけでは、うまくいきません。

なぜなら、受発注のやりとりに追われてしまうためです。生産者としても、シェフとしても、割に合わなくなってしまいます。

そこでSENDでは、シェフが発注するであろう材料の総量を予測し、効率よく届けられる仕組みを構築しています。この仕組みがあるおかげで、生産者から届いたものが、当日あるいは翌日にはシェフのもとに送られているのです。現状、東京圏内を中心に3200軒のマーケットをもっています。


― 需要の予測はどのようにされているのですか?

プラネット・テーブル株式会社 


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著者プロフィール

菊池紳

​​​​​​​大学卒業後、外資系金融機関や投資ファンド等を歩む。農水省主管のファンドの立ち上げに参画した後、2014年5月プラネット・テーブル株式会社を設立。代表取締役に就任。農産物の生産・流通支援プラットフォーム「SEND」等を展開し、国内外の生産者支援体制を構築している。