副業の見直しのポイント！副業解禁方法を徹底的に考える！

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副業解禁の3つの方法のメリットデメリット

副業解禁には3つの方法があります。今回はその3つの方法について徹底的に解説しメリットとデメリットを検証します。

副業完全解禁

従来の副業禁止の規定を削除して、副業を完全に解禁する方法です。現在ある就業規則の兼業・副業禁止の規定を完全に削除します。

メリット
副業の全面解禁についてニュース性が高くなります。従業員にとってもインパクトがあり、会社の本気度を見せることが出来ます。

デメリット
情報漏洩や従業員の長時間労働の懸念があります。
従業員の長時間労働を防ぐために従業員の副業の状況をヒアリングしたり状況把握を丁寧に行う必要があります。

一定期間制限を設けた上で副業解禁をする

いきなり副業解禁する事がためらわれる場合、一定期間という期間の条件をつけて副業解禁を行います。方法としては就業規則に次のような、付則を設けます。

付属第●条　本就業規則第〇条に定める副業禁止規定は、平成〇年〇月〇日から同年〇月〇日まで一時的にその法的効力を停止する。

このように制限を設けるメリットとデメリットが次となります。

メリット
従業員の反応や意見、副業の様子を見ることができます。期間が来て従来の方法に戻すことが簡単に出来ます。

デメリット
副業解禁というニュース性がありません。

従業員としても様子見であると言うことがわかり、今後もずっと副業をしていきたいと言う考えの方については期間の上限があることで副業を実際に行う人が少なくなる可能性があります。

届け出制と許可制について

副業解禁には会社の心配事がつきまといます。従業員の健康障害、秘密漏洩が起こるのではないかという心配です。届出制や許可制としあらかじめ認めるルールを設けてその基準を満たした場合に認めると言う方法もあります。

届け出制とは

一定の基準を設定しそれに価値ない場合は副業の見直しを指導する方式を言います。

許可制とは

一定の基準を設定の上あらかじめ申告をさせて許可を受けた者だけが副業許される方式です。

届け出制もう許可性も基準を設けると言う点では一緒です。基準の例としては次が考えられます。

（従業員の兼業）
第○条　従業員が就業時間外に兼業を行う場合は、事前に会社に届出を行わなければならない。
無届の兼業はこれを禁止する。なお、兼業に関する詳細については、別則でこれを定める。

兼業規程（別則）の一例

（副業先について）
第○条　同業他社および賭博業・風俗業等、当社従業員として相応しくない副業先における兼業はこれを禁止する。

届出制許可制のメリット

一定の基準を満たす場合にのみ許可又は認められるため、会社の裁量があるといえます。

届出制許可制のデメリット

従業員としては副業解禁されたといっても、制限があると感じる場合もあります。
そのため1人目の従業員が出てくるのに時間がかかる場合もあります。

こちらも合わせてお読みください
副業禁止の就業規則が有効になるケースは？

公序良俗に反する副業はどうするか？

また業種についても検討の余地があります。公序良俗に反するような業種についてです。

公序良俗に反する業種に副業している際のデメリット
このような業種の場合、夜間に働くということも考えられ長時間労働となる可能性があるあります。

公序良俗に反する副業先の場合、そもそも認める必要性には疑問があります。
副業先で自社の従業員働いてることが取引先やお客様に分かった場合自社の信用問題となるケースも考えられます。

このようなことを考えると、公序良俗に反する業種の場合は認めないことをあらかじめ伝えておくことがよいでしょう。従業員に対して注意喚起をする意味でも、副業解禁する際に公序良俗に反する業種について認めないとアナウンスをしていくことがよいでしょう。

同業他社の副業先はどうするか？

同業他社の場合これを認めるか認めないかという点を悩む方もいらっしゃると思います。同業他社の場合のメリットデメリットは以下の通りです。

メリット
従業員のスキルが向上する
従業員のイノベーションやアイディアが生まれる可能性が広がる

デメリット
情報漏洩のリスクが高まる
自社のスキルを流用される可能性もある

同業他社の副業も以上のメリットデメリットを考えた上で検討しましょう。

副業で得られるメリット

このように副業にはいろいろな形態があります。副業にはそもそも以下のようなメリットがあります。

イノベーションの促進

新事業創出を目指す企業においては、社外の新しい知識や社会の資源を積極的に取り入れようとするオープンイノベーションの考え方が求められるようになっています。世の中は凄いスピードで加速し、自社独自の知識や資源を活用するだけでは、イノベーティブな製品やサービスを作り出すということが難しくなっています。自社の知識と資源だけでなく、社会の知識や資源を活用させることがイノベーション起こすと考えられています。

自己実現や人材育成の促進が進む

個人としてのメリットとしては、自己実現や自らの能力向上が考えられます。本業だけではできなかった事業や、本業だけでは達成できなかった自己の目的について、副業を通じて自らのスキルや能力が発揮できるのです。

まとめ

副業には一方でイノベーションを起こし個人の自己実現をすることが出来る等様々なメリットが考えられます。情報漏洩や長時間労働などのリスクも少なくはありません。

単に自社で働いた時間以外の時間について、時間を切り売りするような働き方をするのではなく複数のキャリアを考え、ポートフォリオとして才能を育んでいくというような考え方が必要です。時間の切り売りではない、能力を育てていくと副業を推進しています。

そしてそのためには、完全解禁の方法についてメリットデメリットを考えながら、検討していきましょう。人材不足が叫ばれている今、副業は人材をもシェアするシェアリングエコノミーの1つの方式でもあります。副業を促進することで、本業では十分に価値をされていなかった際の才能やスキルをさらに最大限活用し、企業としてはイノベーションを生むことに繋がります。