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会計事務所の活用方法 〜何が依頼できるの?税理士事務所との違いは?

ポイント
  1. 会計事務所とは?
  2. 会計事務所の活用の仕方

目次 [非表示]

みなさんは会計事務所と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか?数字の専門家である公認会計士がいる事務所ということは知っていても、具体的に何をしているのか?どんなことを依頼できるのか?イメージしにくいかもしれません。

ここでは、そもそも会計事務所とはどんなところか?会計事務所をどのように活用すればよいかについて説明します。

1 会計事務所とは?

そもそも会計事務所とはどのような事務所でしょうか?

 一言でいうと、「会計全般のサービス業を提供する、公認会計士が運営する事務所」が会計事務所です。会計事務所のサービスは多岐に渡りますが、大きく分けると「経理代行業務」「コンサルティング業務」「監査業務」になります。

経理代行業務とは、経理部の機能が弱い会社や専門の経理要員を配置していない企業に対して、月次の経理業務や決算業務の支援を行うものです。コンサルティング業務とは、たとえば資金繰りや事業計画の策定について、数字のプロとして経営者にアドバイスするものです。

監査業務とは、企業の財務諸表に対して、その企業の財務諸表の適正性に意見をするというものです。

 1-1 会計事務所の役割

このように会計事務所のサービスは多岐にわたることから、会計事務所によって特異なサービスも異なり、たとえるなら医者に似ているといえます。一口に医者といっても、眼科であったり歯医者であったり内科であったりと、専門分野が分かれます。

会計事務所も同様で、経理代行業務に強みがある事務所、創業期のコンサルティングに強い会計事務所といったように、一般的な街の会計事務所は得意分野が異なります。

備考ですが、公認会計士と税理士は異なる資格で、一般に会計事務所は公認会計士、税理士事務所は税理士が担当するため、厳密には会計事務所と税理士事務所は異なります。会計事務所は会計専門、税理士事務所は税務専門という立て付けですが、実際には会計事務所に税理士もおり会計サービスと税務サービスの両方を行っている場合もあります。

 1-2 経営と会計事務所の関係

経営と会計事務所の関係については、その企業規模によって位置づけが変わってきます。会社法における大会社では、会計監査人の設置が法令で必須となります。具体的には、会社の財務諸表について、記載内容が一般に公正妥当と認められた会計基準に則り適正に作成されているか、公認会計士による監査が義務化されています。

そのため、企業の意思に関係なく、会計事務所と必ず関係を持つことになります。それに対して、大会社以外の会社では監査が法的に要請されないため、必ずしも会計事務所と関係を持つ必要はありません。

法令で強制されえるのではなく、必要に応じて、会計事務所が提供するサービスを利用するという関係になります。

あわせてこちらの記事もお読みください。
社長が知起業支援のプロが教える失敗しない税理士の選び方のコツとポイントておきたい消費税の仕組み①

2 会計事務所の活用の仕方

監査が要請される大会社は会計事務所と関わりを持たざるをえませんが、その他の企業はどのように会計事務所を活用すればよいか説明します。

 2-1 経理代行業務での活用

会計事務所のサービスの一つに、毎月の経理業務や決算業務の代行があります。いわゆる経理業務のアウトソーシングです。経理業務というのは、直接利益を生み出さない間接的な業務であり比較的単純作業が多い業務であるため、あえて社内に要員を配置せずアウトソーシング(外注)するのも一つの方法です。

会計事務所には数字に強いプロフェッショナルが揃っているため、会計事務所に経理業務を丸投げすることは合理的な選択といえます。

最近では、コストの安い海外の会計事務所に経理業務をアウトソースするような事例もあります。

また経理業務を外注すれば、経理要員の採用や管理といった業務も自社で行う必要がないため効率的で、社外の人間が厳格なルールに基づいて経理処理を行ってくれれば不正防止という観点でもメリットがあります。

デメリットもあります。アウトソースには当然会計事務所に支払うコストがかかります。場合によっては、自社で経理要員を最小限に配置するよりも高いコストになるかもしれません。またアウトソースできる業務は基本的に機械的な単純作業が多いので、企業の業種によっては全てを任せることができない場合があります。

また中途半端にアウトソースすると自社部分と外注部分が混在し、かえって非効率になるリスクもあります。また経理業務を丸投げすることで、経理に精通した社員が育たないというデメリットもあります。

経理業務のアウトソースを検討する場合は、「どの業務をアウトソースするのか」「費用対効果はあるか」などについて会計事務所側と慎重に検討すると良いでしょう。

 2-2 コンサルティングでの活用

コンサルティングというと幅が広いですが、会計事務所はお金にまつわるさまざまコンサルティング業務を実施しており、それぞれの会計事務所には得意分野があります。そこで自社の困りごとに対応した会計事務所を探して相談するのが良いでしょう。

例えばこれからビジネスを立ち上げる場合などは、創業を多く支援している会計事務所、海外でのビジネス展開を考えているのであれば海外に強い会計事務所に相談すれば、効率よく課題解決ができます。

会計事務所のホームページには自分たちの専門領域や強みが記載されていることが多いので、インターネットで相談したい会計事務所を探すと効率的です

多くの顧客を持つ会計事務所には、これまでにさまざまな企業のコンサルティングをしてきたというノウハウの蓄積があるので、経営のサポート役として会計事務所を活用すると良いでしょう。

コンサルティングでの活用のデメリットとしては、やはりコストが発生することになります。例えば定額の顧問料を支払った場合など、特に問題が発生していない時でも顧問料は継続して発生してしまいます。

コンサルティングの頻度について、困りごとがあった場合に都度相談するか、一定の顧問料を払い年間契約するか、会計事務所により費用はまちまちであるため、ケースバイケースで判断することになります。

 2-3 監査で活用

会社法における大会社では監査が必須ですが、その他の企業が監査を依頼することもできます。監査とは簡単にいうと、数字のプロである公認会計士が自社の財務諸表について適正に作成されているかの意見を述べるものです。

監査のメリットとして、もし自社の財務諸表が適正に作成されているお墨付きが得られれば、銀行から借り入れの審査を受けるさいにも有利になるでしょう。また第三者である会計士が自社の財務諸表や経理部門の会計処理の妥当性をチェックするため、不正の未然防止や品質向上に繋がるというメリットもあります。

監査を受けるデメリットとしては、費用と時間がかかることです。費用については会社の規模により変わりますが、会計士を長い間拘束するのでそれなりの費用がかかります。また帳簿や資産状況のチェックに多くの時間を要するため、実務上の負担が重くなります。

3 まとめ

以上のように、法令で監査が要請される大会社以外の会社にとっては、会計事務所との関わりは任意となりますが、会計事務所には経営に関する蓄積されたノウハウがあります。

経営のサポート役として会計事務所を活用することは大きなメリットとなる可能性があるので、監査の必要がない企業でも経営面のアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。

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