人を雇うときに知っておきたい助成金一覧【総まとめ】 

ポイント(この記事は3分で読み終わります)
  1. 助成金は4月に更改されるので、常に新しい情報を入手するように心がけましょう。 

助成金情報は更新されますので活用する際には厚生労働省のHPを必ずご確認ください。 

人を雇う段階になると検討するのが助成金です。では助成金とはどのようなものなのでしょうか。 

助成金とは? 

助成金とは、一般的に厚生労働省の元で企業を支援するために交付されるお金のことを指しています。主にこの厚生労働省管轄の助成金は、条件さえ満たせば国の予算がなくならない限り、助成されることが出来ます。一番の魅力としては企業が返済する必要がありません。 

他方助成金の他に、補助金と呼ばれるものもあります。補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。補助金は公募され、審査されますが厚労省の助成金とは異なり、採択率が一般に10%~15%程度と言われています。つまり、補助金は助成金と異なり条件を満たせばすべての企業がもらえるものではないということです。 

今回は厚生労働省管轄の助成金をご紹介していきます。 

キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)

契約社員・パートを正社員に転換する制度を導入し、正社員に転換すると助成金が支給されます。 

ポイント1 :就業規則により6ヶ月以上勤務した契約社員・パートを正社員に転換する制度を設け、労働基準監督署に届け出ます。 
ポイント2 :正社員に転換後、6ヶ月以上勤務すれば助成金を申請できます。 
ポイント3 :正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金を比較して、5%以上増額していること(平成30年4月から) 
ポイント4 :有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること(平成30年4月から) 

受給額

正社員に一名転換ごとに570,000円(一定の要件を満たす場合720,000円) 

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

ハローワークの紹介により従業員を試用する場合に助成金が支給されます。 

ポイント1 :以下のいずれかに該当する求職者をハローワークの紹介により、雇用保険の被保険者(正社員)として雇い入れる場合に利用可能です。 

1.就労の経験がない 
2.学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いたことがない 
3.過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している 
4.離職している期間が1年を超えている 
5.妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている 
6.母子家庭の母、父子家庭の父など 

ポイント2 :実際に勤務すると助成金が支給されます。 

受給額

1人あたり月額40,000円(※3ヶ月が上限) 

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

ハローワークの紹介でや母子家庭の母、障害者などを雇用する場合に助成金が支給されます。 

ポイント1 :以下のいずれかに該当する求職者をハローワークの紹介により、雇用保険の被保険者として雇い入れる場合に利用可能です。 

1.高年齢者(60歳~64歳) 
2.母子家庭の母、父子家庭の父 
3.身体障害者、知的障害者、精神障害者 

ポイント2 :実際に6ヶ月以上勤務すると助成金が支給となります。 

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

ポイント1 :育児休業を取得する従業員の休業取得および職場復帰を支援する制度を導入し、あらかじめ周知しておくことが必要です。 
ポイント2 :一般事業主行動計画を作成し、従業員に周知をします。 
ポイント3 :制度および計画に従って、育児休業の開始前に引き継ぎを行うことが必要です。ここで1回目の助成金が申請可能です。 
ポイント4 :職場復帰から6カ月間継続して勤務すれば2回目の助成金が申請可能です。 

受給額

休業取得時 280,000円(生産性要件をクリアすれば360,000円) 
職場復帰時 280,000円(生産性要件をクリアすれば360,000円) 
※この生産性の要件とは、助成金の申請を行う3年前と直近の年度を比較して生産性が6%以上伸びていれば該当します。 

生産性゠(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課 )÷ 雇用保険被保険者数で計算します。 

職場定着促進助成金(雇用管理制度助成コース)

次のいずれかの制度を導入し、従業員に実施すると助成金が支給されます。 

ポイント1 :職務に関連する研修を受講させる制度 

1.健康づくり制度(人間ドック、生活習慣予防検診、腰痛健康診断)のうちいずれか一つ 
2.人事制度および賃金制度(評価および処遇制度、昇進および昇格制度、賃金制度、諸手当制度)のうちいずれか一つ 
3.メンター制度(会社の上司とは別に先輩が後輩をサポートする制度) 

ポイント2: 助成金の計画申請を行う前1年と計画終了後1年を比較し、一定以上離職率が低下していれば助成金がアップします。 

受給額

制度実施ごとに100,000円(最高400,000円) 

どこで情報を入手したらいいのか? 

助成金、補助金は年度によって更新されます。ですので助成金情報は常にアップデートされると理解しておきましょう。最新の助成金情報を得るためには厚生労働省のHPで助成金を検索するなどの方法がお勧めです。 

こちらも合わせてお読みください。 
従業員を雇ったら必ず押さえる就業規則のポイント③記載内容編 

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