経理業務のアウトソーシング おすすめ代行業者8選

中小・零細の企業にとって負担となりやすいのが経理業務です。経理業務は会計と法律のルールに則った単純作業でありながら、細かいルールなどが多いため、忙しい経営者にとっては面倒な作業となります。
そこで本記事では経理をアウトソーシングすることで経理業務の効率化・収益アップにつながる代行業者を紹介します。
経理の外部委託を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

1 なぜ、経理をアウトソーシングすべきなのか

まずは、経理業務を外注するメリットについてご説明します。

1-1 経理に関するコスト削減

経理をアウトソーシングするメリットとはズバリ「人件費の削減」です。将来的な人材確保の観点から自社で経理を内製化した方が外注するよりも一見安くなるように見えます。

しかし、経理を内製化すると、人件費だけではなくそれに伴う費用も発生します。例えば、経理の社員のための社会保険料や福利厚生費、作業を行うためのパソコンや電卓などの備品を用意する必要があります。また、労働法によって社員の待遇は守られているため、必要なくなったという理由で簡単に退職してもらうことはできません。経理か否かに関わらず社員を抱えるということは、それなりのリスクが伴います。

一方で、経理をアウトソーシングした場合、経理のための備品を用意する必要はなく、外注費を払えば社会保険や福利厚生も用意する必要もありません。また、アウトソーシングは、法律上、業務委託契約に当たるため、必要がなければいつでも契約を解除することができます。

経理を雇うのに必要なトータルの経費や解雇が難しいリスクを考慮すれば、アウトソーシングのほうがコスト削減できるというケースもあるわけです。

1-2 経理担当による不正使用の防止

また、経理を内製化すると、経理担当者による不正使用が発生するリスクも考えられます。特に中小企業では、1人の経理担当者に会社の経理を全面的に任せることも多くなります。さらに、社長によるチェックも充分ではないこともあり、財務に関するリテラシーが低い場合は危険性は高まります。

一方で、経理をアウトソーシングすると外注先は資金を預かるわけでもなければ、きちんと経理業務をしないと会社の評判にも響くため不正使用が発生する可能性は低くなります。特に社員による不正使用は社員に弁済を求めるしかなく、社員が弁済できない場合は、一気に資金繰りなどが悪化する可能性があるため注意が必要です。

1-3 経理担当の省人化

経理業務をアウトソーシングすれば、経理担当を教育する必要はありません。経理は単純作業ではありますが、税法関連の法律は頻繁に更新されるため、専門知識が必要となるポジションです。いきなり経理経験のない素人を経理担当として採用することもできないため、経理経験のある者を採用したり、自社で人材教育を行う必要があります。

一方で、経理をアウトソーシングした場合は、このように経理経験者を採用したり、教育する必要がなく、常に一定以上のクオリティで経理作業が行われることが期待できます。また経理が突然退職してしまって経理業務が滞ってしまうというリスクもアウトソーシングにはありません。

2 経理のアウトソーシングによるデメリット

一方で経理をアウトソーシングすることによるデメリットも当然発生します。

2-1 資金繰りの状況把握が遅くなる

重要なデメリットとして挙げられるのが「資金繰りの状況把握が遅くなる」ことです。アウトソーシングでは大抵の場合、定期的に領収書などを送って外注先に記帳してもらうことになるため、経理を内製化して即日で記帳するよりも、資金繰りの全体状況を把握するのが遅れてしまいます。

日々資金繰りに大きな変動があったり、リアルタイムで資金繰りを把握して素早い経営判断をしたい会社は、経理を内製化して素早く資金繰りを把握できるような体制を構築したほうが良いでしょう。

2-2 社内に経理人材が育たない

資金繰りの内容を迅速に把握するために、経理をアウトソーシングしている状態から、いきなり経理を内製化することはできません。前述した通り、経理を内製化するためには経理人材を採用、育成する必要があるからです。

このように「社内に経理人材が育たない」というのが、経理をアウトソーシングするデメリットの1つです。

2-3 バックオフィス業務の兼任ができない

多くの中小・零細企業では、経理単体で人を採用せずに、人事・総務・経理などの業務を全て包括して、バックオフィス業務担当の社員を置いています。このような体制が構築できている場合、経理だけをアウトソーシングしても、人事・総務などのバックオフィス業務のために人が必要なので、結局のところコスト削減の成果が得られる可能性が低くなります。

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