起業6年生の僕がこれから起業するあなたに伝えたい3つのこと

ポイント(この記事は7分で読み終わります)
  1. 社会保険料や税金は、会社経営的に相当負担になるものである。
  2. 優秀な人材を採用するのに苦戦する。「ユニークな特徴」「共感」がキーになる。
  3. 売り上げや会社の成長は等比級数的に変わっていく。最初の立ち上げ期を乗り越えよう!

この記事は、10分で読み終わります。
 

実際の起業をしたあとで知ったこと(勉強不足もありますが・・・)で、これは知っておかないとダメだということ(知っておいても別に何ができる?というわけでもないのですが、意識には組み込んでほしいなと思います。)をシェアさせていただきます。

①社会保険料や税金を頭で理解しているのと、体感してないことの決定的な違い

社会保険料・消費税・法人税が会社経営的に相当負担になります。もちろん税金なので使われ方が素晴らしければ、自分たちのためになるものなのですが。

税金がなんとなく高いということは多くの方が知っているかと思います。めちゃめちゃ高いです。特にキャッシュに弱い創業期の税金というのは本当に体力がなくなっていきます。会社経営上は、税金(消費税・法人税)にしても、社会保険料にしても支払っている会社というのは、一定の売上が出ていて、人を雇用しているので払う必要があります。

法人税についても、利益が出ている会社だけが支払うものです。利益が出ていなければ(赤字)法人税はかからないですし、社会保険に加入していない会社もいます。多くの会社は、利益が出ていなかったり、社保に入っていないような会社が小さいときには、この税金負担というのを感じることはありません。このような会社が成長し、いざ税金を払うとなると相当な負担感となるのです。税金の支払いができず、税金支払いのために銀行から借り入れる会社も多くあります。

起業したての会社は、なかなか売上がでないため、赤字だったり、利益が出ても大した金額ではありません。売上金額次第で消費税の支払いが義務になったりします。売上がなければ消費税も支払うことはないのです。売上がなければ、あまり税金の威力を感じることはないわけです。そのため、はじめて、消費税を支払うとき、大きな法人税を支払うときに会社がすごく困ってしまうわけですね。

また起業当初は、手弁当で手伝ってくれる仲間も多いため、しっかりとした雇用関係ではないことが多々あり、社会保険に入っていない会社も多いでしょう。また、そもそも従業員を雇っていない会社も多数あるので、社会保険に加入をしていません。この社会保険の負担というのは、加入後、労使折半で決まった料率の金額を支払う必要がり、毎月引き落としされていくので、固定のコストになるわけです。

僕の会社の場合、毎月発生する1番の支払コストが、人件費、次に家賃、その次に社会保険料となっています。このあたりも会社っぽくなってきて初めて発生するものなので、最初からこのあたりの支払を意識しておいてくださいね。


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消費税の仕組みを5分で理解しよう!起業1年目の落とし穴。

税金などのプチ情報

社会保険料

社会保険とは、主に、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4種類を言います。会社を設立すると、社会保険の加入は義務づけられています。法人及び、5人以上の従業員がいる個人事業主は、一部の例外を除き、原則として社会保険に加入する義務があります。

給与によって異なりますが、社員一人当たり給与の約15%が会社負担としてかかります。基本給が25万円の人なら、毎月37,500円、年間45万円です。これに賞与が入るともっと金額は膨らみます。会社を設立したばかりの起業家は、社会保険料をしっかりと意識しなければなりません。

消費税

(売上にかかる消費税)-(仕入れで支払った消費税)=消費税

会社設立の時に発生する費用として、2年間は、消費税が免税になります。会社設立時の資本金が1千万円未満場合、設立1期目と2期目は、消費税が免除されるので、起業する時は、資本金を1千万円未満にするとお得です。

資本金1千万円以上の会社のケースは、簡易課税制度の検討をしてみてください。簡易課税とは、売上高に、事業に応じた“みなし仕入率”を掛けることで、控除する消費税を計算する方法です。消費税は制度がとても複雑です。ケーズバイケース、そしてその他の要素を考慮してシミュレーションし、制度を選択すべきです。

<法人税>

法人所得(益金-損金)×税率=法人税

法人税は、会社が一定の期間(事業年度)で得た収入と必要経費を差し引いた額に課される税金です。税率については、平成27年4月現在、25.5%となっており、資本金の額が1億円以下の中小法人の場合には15%ないし19%と軽くなっています。

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専門家に聞く!起業家と税金のふか~い話

バカにならない交通費

あと、おまけのよう話ですが、意外と、通勤に係る交通費もバカになりません。

うちの会社で過去一番通勤費にお金がかかっていた人の場合、月に約3万円かかっていました。1年間で36万円です。ちなみに僕は会社に歩いて出社するので、通勤費用は0円です。通勤コストは、金銭的な意味もそうですし、そして費用に比例して移動時間も長くなることが多いので、ベンチャー各社が、本社近くに住むことを奨励しているのもこのような、通勤コストを削るためなわけですね。交通費をうまく削減し、その分家賃などを補助するということですね。
 

近年各社で取り組まれている交通費カットや通勤時間カットための事例

【Sansan 株式会社】
・H2O(近隣住宅補助制度)表参道駅・渋谷駅から2駅以内に住んでいる社員に対し住宅費用を会社が補助し、通勤時間短縮を支援する制度

【株式会社 クラウドワークス】
・家賃補助(3駅以内1万円/月)

【株式会社 サイバー・バズ】
・家賃補助制度(2駅ルール、どこでもルール)

【メディアリンク 株式会社】
・社宅家賃補助(提携不動産会社会社で契約した場合)

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