成功の確率の上がる人材紹介会社起業のススメ【第2回】基礎からわかる人材紹介業

ポイント
  1. 人材紹介と人材派遣の大きな違い
  2. 人材紹介のサービス形態
  3. 人材紹介する上で求められるスキル

1.人材紹介業と人材派遣業の違い

人材紹介業と類似した職種に人材派遣業があります。
人材紹介業を理解するためにまずは人材紹介業と人材派遣業の違いを見ていきましょう。

1-1.人材紹介業について

人材紹介事業というのは、サービスが有料であり企業と求職者の間に入って適切な人材と企業の調整を行うことになります。有料の人材紹介事業は法律の規定により、厚生労働大臣の許可を受けなければ行うことができないことになっています。

人材紹介で押さえておかないといけない点は、雇用関係が求職者と企業(求人者)の間にあるということです。私たちが行う人材紹介会社が求職者と雇用関係にあることはありませんので注意してください。あくまで求職者と企業をマッチングさせることが人材紹介業になります。

1-2.人材派遣業について

人材派遣事業は2種類に分類されます。

  • 特定労働者派遣事業
    派遣会社が自分の会社で雇用している従業員を、求人が必要な企業へ派遣するものをいいます。
     
  • 一般労働者派遣事業
    派遣会社が自分の会社で雇用している従業員ではなく、会社に登録している労働者を求人が必要な企業から要請があったときだけ雇用して派遣するものをいいます。(H27年9月30日の労働者派遣法改正法)

現在は、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は許可制に一本化されました。派遣期間の上限が原則として1年(最長3年)となるなど、変更が加えられました。

また法律で労働者派遣事業とは、自分が雇用している労働者を雇用関係は維持したまま、他企業のための労働に従事させることをいい、他企業がその労働者と雇用関係を結ぶことを約束させることは含まないとなっています。要するに、人材派遣事業での雇用関係はあくまでも派遣会社(派遣元企業)と派遣労働者の間にあり、派遣労働者を受け入れる企業(派遣先企業)との間には雇用関係は存在していません。

そして派遣元企業と派遣先企業の間には労働者派遣契約が結ばれることになります。労働者派遣契約に基づいて、派遣元企業が派遣先企業に労働者を派遣して、労働者は派遣先企業で労働するという仕組みです。人材紹介と人材派遣では雇用関係が大きく異なることが最大のポイントと言えるでしょう。

2.人材紹介業のサービス形態

次に人材紹介業のサービス形態について考えてみましょう。あなたが事業として始める人材紹介会社がどのサービス形態を採用するかは、あなたの経験や人脈などから最適なものを判断するといいと思いますので、サービス形態を頭に入れて判断材料にしてください。

2-1.一般登録型サービス

求人企業と求職者の依頼を基にして、すでに登録されている求人企業や求職者の中から、最適なマッチングを仲介するサービスになります。人材紹介事業が行うサービス形態で最もポピュラーなサービスと言えるでしょう。この一般登録型のサービスがかなりの割合を占めており顧客からの需要が多いものになっています。

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