伊藤 健太
株式会社ウェイビー 代表取締役CEO
関 泰二

「中小企業がパソコン1つで始められる場所を作りたい」~ビジネスの可能性に挑み続ける関ダイレクターの軌跡~

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 大学時代から東南アジアに惹かれていた。
  2. 様々な経験をアジアでし続け最終的に場の提供を考える。
  3. 中小企業だからこそできるアイデアと思考を保つ。

最初の起業は中国を舞台に

対談
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まず、海外へ向かわれた経緯を教えていただけますか。

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僕らの時代には、沢木耕太郎の本がバックパッカーのバイブルで、これに触発されて、大学4年頃からアジアを色々と旅行していました。アジアの喧騒というか、熱気あふれる成長している感じが好きで、引き寄せられたんですね。

何かアジアに関わる仕事がしたいと思っていましたが、大学も何となく卒業したという感じで、たまたま最初に就職したのが、当時文部科学省の傘下にあった公益法人でした。日本の生産管理や品質管理を海外に推進していたんです。

財団の資金を使って「途上国」に行き、工場などの現場で生産管理や品質管理を教えるコーディネーターとして、アジア中を出張させてもらいました。アジアの若い人たちはとても優秀で、この「途上国」と言われている国々がこのまま成長していったら「俺仕事なくなるな。ヤバいな」と焦りました。

5年ほどたった頃、留学か大学院に行きたいと考えていて、中国を含めたアジアで仕事をしたかったのでフィリピンの大学など色々と検討しました。最終的に休職をして大学院に行くと決めた時、当時の勤務先で前例がないため休職はダメだと言われたので「じゃあ辞めます」とあっさり退職しました。

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大学院では、どのようなことを学ばれましたか。

対談
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大学院は、もっとアジアを俯瞰して見られるような知識が欲しいと思って、早稲田大学のアジア太平洋研究科、いわゆる国際関係学のマスターコースへ入ったんです。最初の就職に関連して、日本の生産システムや技術を東南アジアへ移転する研究をしつつ、フィールド調査を色々とやっていました。

当時は、ホリエモンさんとかいろんな方たちが、ITのちょっとしたブームになっていて。憧れるわけですよね、年も近いし。俺も何かできるかもしれないと。ちょうど中国台頭とか言われている時期だったので「中国の経済成長はものすごく進んで、脅威になっていく。今しかない。今何か中国の専門家となってやっていけば、食っていけるんじゃないか」と思ったんです。

そして、博士課程の中国人の同級生と一緒に、中国進出コンサルビジネスを始めて、4年ほどやりました。その頃中国にはなかったギャル雑誌や男性ファッション誌の版権の仲介をして、出版社に話を持って行ったりいろいろやりました。

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著者プロフィール

伊藤 健太

伊藤 健太

株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

慶應義塾大学3年時リクルート主催のビジネスコンテストで優勝し、 23歳の時に病気をきっかけに小学校親友4名、 資本金5万円で起業。 起業当初お金がなさすぎて、カードで借金生活を送る。 お金がなかったため、知恵を絞った伊藤独自のマーケティング手法を多数考案し、大ヒットを連続。 8年間で、累計10,000件を超える起業・その後の事業支援に関わり、 全国、北海道~沖縄までコンサル先累計500社超を抱えるまでに成長。 全然売れていない(月商0-100万円)小さい会社や個人事業主の売上を 数か月~2年の間で、年商数千万円~10億円を超えるところまでに持ち上げた実績でいえば 国内でも間違いなくトップクラス。 月間20万人以上の商売人をお助けしている「助っ人」や 全国500人以上の商売人が参加している、世界で一番お客様を喜ばす商売人輩出のアクセラレーションコミュニティー「チャレンジャーズ」を主宰 2016年末に、世界経済フォーラム(ダボス会議)の若手リーダーとして日本代表に選抜。 2018年8月にスイスのダボスで開催された、世界の若手リーダー140カ国から450名超が集まる、グローバルシェイパーズサミットに日本人3名のうち1名として参加。 2018年9月1日より、徳島大学客員教授にも就任し、 超実践的な売上を上げていくマーケティング手法や、新規事業の立ち上げ方、イノベーションについて研究や講義を展開。 また全国の自治体との取り組みも開始し、 徳島県美馬市、千葉県銚子市、熊本県人吉市、福井県おおい町、和歌山県などと 地方創生×起業家の新しい可能性を示しています。 元LINE社長の森川亮氏推薦の「起業家のためのマーケティングバイブル」など著書5冊 NHK、日経新聞、エコノミスト、夕刊フジ、日刊工業新聞、CCTVなどメディア出演多数。

関 泰二

日本アシストシンガポール 代表取締役 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学修士課程を修了。 文部科学省管轄の公益法人を経て、シンガポール政府国際企業庁でシニアマーケットオフィサー、及び在京シンガポール共和国大使館商務部で商務官を歴任。 現在は日本アシストシンガポールの代表取締役として、レンタルオフィスCROSSCOOPを中心に日系企業の東南アジア進出を支援。 にいがた産業創造機構や茨城県中小企業公社、福岡県久留米市の海外ビジネスコーディネーターなど地方自治体の海外事業の支援も多数手がける。 また、ペーパーチキンで有名なシンガポールの「ヒルマンレストラン」の日本進出を支援。 合弁会社「ヒルマンレストランジャパン」を設立し、大阪で2店舗を展開。シンガポール和僑会の会長、ASEAN最大級の日本食品総合見本市 「Food Japan(旧Oishii Japan)」の実行委員会を兼任。