日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の制度融資まとめ

更新日:2017.12.21

この記事は20分で読み終わります。

創業者が受けられる融資制度は2つだけ!

会社設立した人や、事業を立ち上げた人が融資を考えた場合には、2つの融資制度があります。ここは押さえておいてください。

皆さんはいわゆる、三菱や三井、みずほなどの銀行のことは知っていると思いますが、民間の銀行が創業者に融資を直接することはまずありません。創業事業に対して、民間の銀行が融資をすることは、返せなくなるリスクが高く、究極的に言えば、銀行も商売なので、融資をわざわざする必要がないということなのです。そこで基本は国がサポートをしているという構図です。

1、日本政策金融公庫という国の銀行があります。日本政策金融公庫が創業者向けにやっている「創業融資」という制度があります。
日本政策金融公庫の使命は、創業者に融資をすることです。そのため、融資を考えたほとんどの創業者は公庫にいくことになります。

2、保証協会付の融資となります。保証協会も国の機関です。保証協会が絡む融資のことを「制度融資」と呼んでいます。
全国の銀行が窓口となって、銀行が融資をするのですが、融資の元金などを起業家が返せなくなった場合、実際は保証協会が銀行に補てんするという内容になっています。

日本政策金融公庫の創業融資や保証協会の融資を成功させる2つのポイント

創業融資や制度融資を成功させるためには、特徴をしっかりと認識する必要があります。創業融資や制度融資の最大の特徴といえば、これから事業をはじめる事業者であっても融資の可能性があるということでしょう。すなわち、融資申請時に売上がゼロでも問題ないわけです。これはすごいことなんです。

売上がゼロでも、融資の可能性があるというのは、金融機関や保証協会としては未来を何とか予想して融資をするか否かを決めているのです。では、金融機関は、どのようなことから未来を予想しているんでしょうか?未来を予想=事業が長い間、続くか否かということです。金融機関が融資する際に重要視していることは、元金と金利を返済し続けてくれるかです。事業が長く続けば、元金、金利を返済できますよね。

そのため、ゼロからはじめた事業が、長く続くことを証明することが、創業融資や制度融資では求められます。

もう一つあります。金融機関は、信用を非常に大切にしています。そのため、融資先が信用できるかということも不可欠な要素になります。いくら事業は上手くいく可能性が高いと判断しても、事業を実際に経営する人がうさん臭かったり、経営者としてふさわしくなかった場合には、金融機関としては融資しません。

そのため創業融資や制度融資では、

①事業の将来性や事業の成功の確率の高さ=元金、金利の返済が確実にされるか
②代表者はどういう人か=信用


この2つが重要になります。


こちらも合わせてお読みください。
説得力溢れる事業計画書の書き方、作成の仕方を徹底解説!

創業したての会社、個人は本来融資は受けられない?

創業融資や制度融資とは何かということを先に簡単に説明しましたが、もう少し詳しく説明をします。融資というのは銀行の商品です。そのため、儲からない場合は商品を販売しません。つまり、銀行でいえば融資はしないということです。

融資で儲かるとは、元金と利子を決められた分、借りた側が、払ってくれるかということです。大抵、銀行は、資金を5年~10年の間で貸し付けます。つまり、どんなに短くとも5年間は、資金を融資した会社が上手く行かないと、銀行としては損をする可能性があります。長いと10年以上です。

ここでよく言われる話ですが(中小企業庁のデータにもあります)、今事業をはじめた会社、個人が100組いた場合、10年後に事業を継続できている会社、個人はどれくらいだと思いますか?なんと、たったの10%程度。90%は廃業などしているんです。

つまり、事業をはじめてもほとんどの起業家が上手く行かないで終わってしまうのです。これを銀行目線で見るとどうなりますか?創業仕立ての会社や個人への融資って、とてもしにくくありませんか?この10年後の生存率なんて銀行員は皆さん知っています。また、この数字以外にも融資を難しくする話があります。創業前、創業したての会社や個人は、通常、売上など0です。当たり前ですが、決算書などもありません。そのため、銀行としては融資の判断が非常に難しいですよね?

言葉を恐れずに言えば、運任せのような部分もあります。既に何年も事業を行っていて、決算書をみて安定している黒字の企業であれば、何となく融資しても大丈夫そうですよね。では、創業仕立ての会社や個人は、90%が上手くいかないし、実績もないから資金を借りられないのでしょうか?

上記の理屈だけ徹底すると、正直、借りられないという結論になります。

しかし、それでは創業する会社や個人はなかなか出てきませんよね?新しい技術やサービスが生まれませんし、経済も停滞してしまいます。そこで登場するのが、「国」です。国は、創業したての会社・個人にも資金がいくような制度をつくりました。それが通称、創業融資制度融資といわれる融資制度なのです。

この記事には続きがあります

続きを読むには会員登録が必要となります。

新規登録はこちら


記事が役に立ったらシェアしてもらえると嬉しいです!

関連記事

メニューを閉じる