司法書士 の登録数について!

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司法書士 の登録数

さて、今回は、実際の司法書士の登録数、つまり司法書士の人数について書いていこうと思います。書士会に登録されていないと司法書士ではないですからね。   日本司法書士会連合会のホームページによると、2015年4月1日現在、司法書士は全国に21,658人で、うち、女性が3,506人となっています。 パーセンテージにすると、男性が84%、女性が16%の割合です。   割と男性社会ですね。また、簡易裁判所で代理等の業務のできる認定司法書士は21,658人のうち、15,613人と、全体の72%です。   しかし、前回のブログで書いた司法過疎のように、法律家が都市部に集中していては国民が均等に司法サービスを受けることができませんので、全国にどれだけ分布しているかといいますと、これまた日本司法書士会連合会のホームページでは、全国の簡易裁判所438カ所中、その地域の434カ所に司法書士は存在しています。   これは、カバー率に換算すると99.0%であり、さらに、認定司法書士は432カ所に存在し、カバー率は98.6%となっており、ほぼ全国の簡易裁判所の地域に分散していると言えます。   登録者数の推移としては、やはり、日本司法書士会連合会のホームページによると、1960年には12,000人弱の登録でしたので、ここ55年間でだいたい倍の人数になったことになります。  

司法書士試験の現状

司法書士が増えるために必要な、司法書士試験は、年々出願者数、合格者数が減少傾向にあるようです。   法務省によると、平成24年度から平成27年度までの4年間だけを見ても出願者数は、平成24年度は29,379人(受験者数24,048人)、平成25年度は27,400人(受験者数22,494人)、平成26年度は24,538人(受験者数20,130人)、平成27年度は21,754人(受験者数17,920人)と、8,000人弱も減少しています。   さらに、最終合格者は、平成24年度が838人、平成25年度が796人、平成26年度が759人、平成27年度が707人と、約130人も減少しています。合格者の全てが司法書士登録をするわけではないでしょうし、すぐに登録しない人もいると思いますので、実際の新規の司法書士登録数はこれより少なく見積もるのが正しいでしょう。   実は、この減少傾向は、司法書士界だけではなく、弁護士界にも言えることで、弁護士人口は、司法制度改革の一環の司法試験改革の影響で増加はしているものの、司法試験の出願者も減少傾向にあります。   平成24年は11,265人(受験者数8,387人)、平成25年は10,315人(受験者数7,653人)、平成26年は9,255人(受験者数8,015人)、平成27年は9,072人(受験者数8,016人)という結果となっています。司法試験については、試験制度が変わって以降は実質的に受験資格も厳しく誰でも受けられる試験ではなくなっていることと、受験回数の上限があるため(いわゆる三振制度)、リスクが高く法曹を目指す人も減っているであろうことが考えられます。   また他には、行政書士試験は急激に難化しているとも言われています。もちろん、司法書士試験においてこれらは当てはまらないです。しかし、理由はわかりませんが法律系資格全体を通して何かが起こっていることは確かです。   つまり、現段階でそれぞれの試験の受験生が減少傾向にあるということは、今すぐにではないにしろ、今後の登録者数に少なからず影響を与えることが考えられるのです。   その結果はどうなるか誰にもわかりません。もしかしたら、司法書士にも簡易裁判所の代理人等の業務できるようになったように、さらに業務の幅が広がるのかもしれません。 受験生であるうちはひたすら試験勉強に集中するだけだと思いますが、ただ合格を目指すだけでは勉強のモチベーションにつながる動機としては不十分です。合格後にその資格をどう活かすか、もっと具体的に言うと、司法書士としてどんな業務を中心に活動していきたいか、ということを受験生の段階から明確なビジョンとして持っておくことが短期合格につながるのではないでしょうか。  

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