田舎起業の参考に！地域活性に取り組む団体や企業って？

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最近、国の地方創生施策もあり全国の各自治体が、起業や移住などに対して積極的な支援策を打ち出し盛り上がりをみせています。

自治体の受け入れ体制も手厚くなってきている今、起業は東京でなくてもビジネスを行う場所は田舎でも可能です。

しかし、起業することはできても、事業が成功するとは限りません。人手不足や都会とは異なる生活環境に戸惑ったり、地域にうまくなじめなかったり…地方には地方の課題があります。

あなたが、地方での起業や移住に失敗しないためにも、まずは実際に地方でどのようなことが起きているのかを知るとよいでしょう。情報をたくさん得ることで、少しでも成功へと近づけていきましょう。

今回は、地域活性につながる取り組みをしている団体や企業を紹介していきます。地方発もあれば、ヨソ者として地域に入り込み活躍する団体もたくさんあります。起業もそうですが、地域に関わるという視点でぜひご覧ください。

起業が熱いのは東京ではない…？

今地方で起業する人、事業活動の拠点を地方に移す人や企業が年々増加しています。厚生労働省の調査したデータによると、起業が盛んな都道府県は以下のようになっています。

【地域活性】起業盛んな都道府県

意外にも東京での開業が1位ではありませんでした。沖縄県や埼玉県、千葉県などが県や地域をあげて、熱心に起業家へ支援をしているようです。東京には確かに、国の中枢であり国内外から優秀な人材が集まりますし、起業をしやすい環境にあるでしょう。

起業が最も盛んなのは、他県という結果になっています。これは、現在地方においてもさまざまな支援の拡充によって、地域それぞれに付加価値が生まれ、地方で仕事をするという選択肢を持つ人が増えているからと言えます。

各県の支援策も当サイト内に情報を掲載していますので、気になっている都道府県の支援情報もよかったらご覧くださいね。
各都道府県で実施されている補助金や助成金情報はこちら

地方で起業といっても、「飲食店を出したい」「ものづくり職人として商品をつくりたい」「インターネットを活用したサービスを展開したい」など、さまざまな仕事があります。また、地域ではその地域にある課題や需要があるでしょう。起業して成功の可能性を少しでも高めていくために、なぜ自分は起業してその地域でやっていきたいのかということに、しっかり向き合うことが必要です。

そこで、ここでは“地域活性化”という観点でみていきましょう。

地域活性化の定義

地方創生という言葉は、第2次安倍政権で地方の人口減少に歯止めをかけ、東京に人口集中となるのを抑制するために掲げられた、国が主に各自治体に支援する政策です。

地域活性化については、意味が多様で明確な定義がありません。ただ、「賑わいがある」「地域のイベントに人が集まっている」というようなざっくりとしたイメージよりは、少々踏み込んで考えてみると、「地域の価値が高まり、地域へのお金の流入が増大し、さらに地域の持続性が高まっている状況」といえるのではないでしょうか。

そして、決して簡単に活性化ができるというものではなく、長期的な取り組みによって地域の存続につながっていることが理想的であるという見方で、この言葉を使っていることが多いでしょう。

地域活性につながる仕事

地域を活性につなげる方法はたくさんありますが、どの分野においても地域それぞれにある課題や魅力に向き合って活動を行っています。時間をかけて地域を知るからこそ、地域の人脈も広がりやすくなります。いくつか分野ごとにご紹介します。

地域プロモーション・ブランディング

各地域の魅力発掘からマーケティング、ファンづくり、組織づくりまでを行い国内外で広めていく地域ブランディング事業を手掛ける会社も増えています。

●地域ブランディング研究所

メディア

大手出版会社などが展開するような観光冊子もありますが、地方では地域色を存分に出したフリーペーパーなども大人気。地元の人たちだけではなく、地域外にも熱心なファンも存在します。独特なデザインや独自の視点でつくられる面白さが、地域のフリーペーパーにはあります。

●秋田の魅力を伝えるフリーマガジン「のんびり」
秋田県内および県外のメンバーでチームを組み制作されています。フリーマガジンからさらに広がり、マルシェなどのイベントなども実施しています。

まちづくり／NPO法人／一般社団法人

企画・設計・運営といったことを通して、地域の魅力を引き出すと同時に、地域の持続性を高める活動を行う会社やNPO法人なども増えています。老朽化した建物をリノベーションして、まちの活性につなげた事例は全国に多数あります。

●一般社団法人リノベーションまちづくりセンター
リノベーションからさらに、コンテンツ開発や市街地活性化のサポートやコミュニティづくりなどを手掛けています。

●特定非営利活動法人まちづくりGIFT
一過性で終わらせることなく持続的に地域が成長していくための起業家育成やソーシャルビジネス創出を行っています。

おわりに

これからさらに地方の人口減少が進み、まちがなくなっていくことも予想されています。各地域では地域を持続させていくために、さまざまな支援や取り組みをしようと積極的に動いています。

地方での起業をしようとしている人、いつかは自分で事業を行いたい人にとって、挑戦できるチャンスがあるといえるでしょう。新規で参入するには、競合が少ないというのも地方で事業を行うメリットでもあります。

地方起業を成功させるためにも、いろいろな視点で情報収集をして、自分の想いを実現させていってくださいね。

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