地方起業はお金がかかる…。そんな時は補助金と助成金を使えば大丈夫!

起業にはお金がかかります。特に地方で起業するとなると引っ越し代も考えなければいけないので、費用が莫大になってしまうことが多いでしょう。しかし、地方で起業する場合、企業を支援する補助金・助成金制度が用意されています。

この制度を活用すればかなり起業にかかる費用を抑えることができるので、補助金・助成金制度を活用して地方起業に挑戦してみましょう!

地方起業のメリットは?

地方起業のメリットはたくさんあります。 まず地方だと都会よりも物価が安いです。特に日用品・食料品などといった毎日の生活に欠かせないものの価格が安く設定されており、生活費を安く抑えられるでしょう。特に地域の名産品に関しては都会だと高価なものという扱いになっていても、地元なので流通数が多く、お手頃価格で手に入れることができます。

また、地方だと近隣の住民同士の距離感が近いです。そのため、田舎での暮らし方がわからなくて困っていても、しっかり日頃からコミュニケーションをとっておけば助けてくれます。 地方だと若い人が都会に行って戻ってこないことが多く、現代において若者の首都圏への一極集中化は問題となっています。そのため、別の地域から来る若い人が地域に定住するように自治体がサポートしてくれます。

また、地元のエンジェル投資家も自治体関係者と昔から関わりがあるために、自治体がサポートしている若者に対して協力的な人が多いです。

したがって、地方で長く企業を経営するためのアドバイスや資金面でのサポートも獲得しやすいでしょう。

補助金ってどんな制度?

地方で起業する際、地域創造的起業補助金という補助金制度を利用することができます。新たに地方で企業を興す際に支給される補助金で、この制度は経済産業省が管轄しています。

補助金では起業するために必要な設備を用意するお金や人件費などを補助しており、費用は数百万円から数十億円とかなり高額なお金を受け取ることが可能です。ただ、受給条件が少し厳しめなので、補助金が貰える前提で起業するのは絶対にやめましょう。

また、地域創造的起業補助金の申し込み期間も1年のうちの7~8月の1ヶ月程度です。申し込み期間が短いので、忘れずに申し込みましょう。 地域創造的起業補助金を受け取るにはまず中小企業であることが条件です。中小企業の概念は業種によって異なり、しっかり定義を確認しておきましょう。また、基本的に日本国内に本社を置き、日本国内で事業を行うことも条件です。

それに加え、地域創造的起業補助金を受け取るには認定特定創業支援事業に認定されていなければいけません。認定特定創業支援事業とは自治体が創業者を支援するために行っている事業であり、市区町村によっては認定特定創業支援事業を行っていないところもあるので、しっかり調べたうえで起業しましょう。

また、地域創造的起業補助金には選考があり、申し込めば必ず受け取れるというわけではありません。この点はどの補助金であっても同様です。 選考では行う事業が独創的であるかどうか・事業パートナーが明確であるなど事業が実現する可能性があるか・はっきりターゲットが絞られており、利益を得られる見通しが立っているか・事業を継続することができるか・金融機関から外部資金を調達できるかの5点がチェックされます。

この選考に通ると地域創造的起業補助金を受け取ることが可能です。ただ、補助金は先ほど解説したように採択率が低くなっており、地域創造的起業補助金の採択率は平成29年で約15%、平成30年で約30%でした。

助成金ってどんな制度?

補助金は経済産業省が管轄していましたが、助成金は厚生労働省が管轄しています。目的も環境や雇用関係の改善の支援をしてくれるものであり、補助金のように選考がなく、条件を満たしたうえで申し込めばどんな企業でも受け取ることができます。ただ、その分受け取れる金額が少なく、大体数十万円から百万円強程度となっています。

起業そのものを支援する目的の助成金は存在しません。先ほど解説したように、助成金は環境や雇用関係の改善をサポートするものです。そのため、助成金を起業した際に受け取るのは難しいと考えておきましょう。

基本的には起業をして運営していく中で、高齢者を雇用するなどして職場の労働を改善していき、受け取る企業が多いです。 創業して間もない企業が受け取れる助成金の例として挙げられるのがトライアル雇用助成金です。

この制度では35歳未満の業務未経験者を研修を行う前提で採用し、で受け取ることができます。都市部のIT企業で積極的に未経験者を募集しているのはこの制度によって助成金を受け取れるためです。

この助成金では未経験者1人につき5万円を最長3ヶ月受け取ることができるだけでなく、その人が1年間仕事を続けることができれば50~60万円、2年目以降は10万円ずつが支給されるので、採用する側にもされる側にもメリットがある助成金と言えるでしょう。

それ以外にも65歳以上の人をハローワーク経由で1年以上雇用した際に受け取ることができる特定求職者雇用開発助成金や、パート・契約社員など非正規雇用の人を正社員として採用した際に受け取ることができるキャリアアップ助成金など様々な助成金があります。

新しい取り組みをしようと考えているなら補助金だけでなく助成金に関する制度もチェックしておくと良いです。 補助金と違って助成金はいつでも申し込むことができます。それに何度でも受給できるものが多いので、助成金制度も活用しましょう。

補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金や助成金は収入として扱われるので、受け取る際にはもちろん法人税がかかります。しかし、実際に企業を運営するうえで発生した収入ではないので、消費税は課税されません。 基本的に補助金・助成金は支給決定通知書が届いた時点で計上を行う必要があります。

しかし、これらのお金は振り込まれるまでに時間がかかります。そのため、支給決定通知書が届いた段階で未収入金・雑収入として計上し、入金があった段階で普通預金に移しましょう。

また、補助金・助成金が必ず受け取れるとは限りません。補助金は選考がありますし、助成金も受給条件の一部分を見落としていて申し込んでみたら受給条件に当てはまっていなかったという可能性もあり得ます。そこで補助金・助成金が受け取れる前提で経営をしていると、受け取れなかった時に経営ができなくなってしまうでしょう。

そのため、補助金・助成金が受け取れる前提での経営ではなく、補助金・助成金に頼らなくても安定して経営できるだけの基盤を作ったうえで起業しましょう。

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