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最大300万円!!地方移住して起業したい人におすすめの支援制度

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日本の人口減少、高齢化が問題視されて久しいですが、このままこの状況が続いていくとさまざまな問題が生じます。
現状、日本の総人口は2018年9月時点で、前年同月と比較して約26万人の減少になっています。

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出典:総務省統計局 総人口の推移 平成30年9月1日現在(確定値)

このように毎年じわりと人口減少が起きていることから考えられる課題として、経済成長率の低下や財政破綻などが起こることが懸念されます。そして、税収も減るため社会保障制度においても私たちの負担が増加していくことが予想されています。人口が減ることによって、日本経済に与える影響が非常に大きいのです。

さらに、人口減少の中で各都道府県別にみていくと、東京、大阪、名古屋といった大都市に人口流入が増加していて、地方から若者が大都市へと流出することによって、人口減少が加速している地域も多数存在しています。

東京一極集中、地方の担い手不足という状況をうけて、政府は2019年度から6年間、東京23区から地方移住して起業する人と中小企業に就職する人を対象に、転居費用など最大300万円を補助する「起業支援金」「移住支援金」という制度を始めることを発表しました。(※2019年度予算の国会における成立が前提)

2019年度予算が成立すれば、「地方で起業をしたい」「地方暮らしに関心がある」といった人たちにとって後押しになる制度になっていくでしょう。情報として知っておいて損はありません。

今回は、この「起業支援金」「移住支援金」がどのような制度なのかご紹介していきます。

起業や地方暮らしに興味があっても、行動しない理由とは?

働き方改革という言葉があるように、近年では私たちの働き方や生き方が多様化してきました。その中で、起業や副業に興味関心を持つ人たちも増加し、暮らしにもさまざまなカタチが出てくるようになってきました。今後、ますますこの動きは加速していくでしょう。

一方で、「起業」や「田舎暮らし」といったことに対する興味関心の高まりはあるものの、なかなか現実的には行動に移せずにいる人たちもいるようです。「起業支援金」「移住支援金」の制度を知る前に、躊躇する点がどこにあるのか見ていきましょう。

起業編

日本政策金融公庫の調査によると、起業関心度の高い層の中では「10年以内に起業する」「いずれは起業したいが、時期は未定」としているのは40.2%となっています。また、「起業するかどうかはまだ分からない」という回答をした人が46.4%います。
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出典:日本政策金融公庫「起業と起業意識に関する調査」2017年11月

具体的に起業に結び付かない人たちには、さまざまな懸念点があるようです。同調査においては、起業におけるアイデアや知識に対する課題を感じている人も多くいますが、「自己資金が不足している」「外部資金(借入等)の調達が難しそう」といった経営資源に関する理由も挙げられています。仮に、起業に伴う知識や必要な情報を得ることができても、起業に向けて肝心な資金面での課題がクリアできずに一歩が踏み出せない人たちがいるのです。

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出典:日本政策金融公庫「起業と起業意識に関する調査」2017年11月

移住編

地方移住をしたい人はもちろんですが、生活ともなれば生きていくためにも仕事のことを考えなければなりません。そこで地方で起業をする選択をするにしても、企業に就職するにしても、その地域で本当に生活できるかどうかということも大切なポイントになってきます。
現実には、都会生活と地方暮らしのギャップになじめずに、地方での生活を諦める人も少なくないのです。

一般社団法人 移住・交流推進機構の「若者の移住」に関する調査では、地方への移住にみな興味があることがわかっています。興味がある理由としては、「山・川・海などの自然にあふれた魅力的な環境」(50.2%)、「子育てに適した自然環境」(33.4%)、「子どもの教育・知力・学力向上」(22.2%)が上位を占めています。

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出典:一般社団法人 移住・交流推進機構「若者の移住」調査

しかし、関心度は高くても移住に至らない人が多くいます。その理由として給与水準が求めるところまでない、人間関係に対する不安、移住に向けた知識不足などが多く挙げられています。地方移住の知識習得や経済的な面においてのサポートがあることで、より移住へのきっかけになるかもしれません。

起業支援金・移住支援金とは?

ここまでで、起業や移住への関心の高さを知っていただけたと思いますが、ここからは政府が発表した新たな制度についてお伝えします。地方での起業や移住の参考にしてみてください。
「起業支援金」「移住支援金」ともに、地方での起業、UJIターンによる起業や就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援するものです。政府はこの制度によって、東京一極集中をなくし、地方の担い手不足を解消することを目的としていますが、起業や地方移住したい人たちにとってはチャンスのひとつとなるでしょう。

移住して、起業するということになれば、この制度においては最大300万円の支援を得ることができます。資金面で行動をためらっていた人にとっては、心強い制度です。

起業支援金(地方創生起業支援事業)

「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもち、地域課題に取り組む起業(社会的起業)をする事業者に対して最大200万円支援するものです。

地方創生起業支援事業の概要
 都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
 なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
 都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

起業支援金の対象
【対象者】次の①②③すべてを満たすことが必要です。
 ①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
 ②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
 ③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。



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出典:内閣官房・内閣府 総合サイト「地方創生」より一部抜粋

移住支援金(地方創生移住支援事業)

地域の重要な中小企業等への就業する、社会的起業をする移住者に対して最大100万円(単身者は最大60万円)支援するものです。

地方創生移住支援事業の概要
 東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外(※1)へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金(※2)を支給する事業です。
※1 東京圏内の条件不利地域を含みます。
※2 100万円以内(単身の場合は60万円以内)で都道府県が設定する額
 
移住支援金の対象
【対象者】次の①②③すべてに該当する方が対象となります。
①【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。)
③【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

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出典:内閣官房・内閣府 総合サイト「地方創生」より一部抜粋

おわりに

今回は、最大300万円の支援を受けることが可能な政府の新たな制度をご紹介しましたが、これはあくまでも選択肢のひとつです。
起業や移住を検討する人にとって、それぞれ懸念点や不明点があるかもしれません。だからこそ、まずは国の制度だけでなく起業や移住についての情報収集をしっかり行っていきましょう。
情報を得ることによって、あなたの仕事や生き方の可能性がより広がっていくはずです。

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著者プロフィール

草野 明日香

草野 明日香

新卒で大手鉄道会社に入社し、営業や開発部門を経験。2017年より“働く人が生き生きとできる、背中を押せることをしたい”とフリーライターとしての活動をスタート。雑誌web記事、創業者などのインタビュー記事執筆を行いながら、地域のフリーペーパー、パンフレット制作等の編集も行っている。また、地域や人を応援できる場づくりにも携わっており、東東京の創業支援ネットワーク「イッサイガッサイ」のイベント企画運営を行っている。お酒好きが高じて、ときどき「スナックあすか」の名前で人や仕事がつながる場づくりにも挑戦中。趣味は、お酒、旅行、お笑い鑑賞。