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大起業ブーム到来の予感(あすへのヒント)

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AIやフィンテックの浸透によってメガバンクの人材も淘汰の波にさらわれている

 

 「イノベーションを創出していくため兼業や副業を解禁しました」――。

複写機メーカー大手のコニカミノルタが2018年の年明け早々に発表した新制度だ。加えて、育児や介護、配偶者の転勤といった本人の意思に反して退職しなければならなかった人材や、留学・転職などのなどの理由で会社を辞めた人でも正社員として同社に復帰できる「ジョブ・リターン制度」も17年12月1日から始めた。

これまでソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)、ヤフー、サイボウズなどIT系企業で副業を認める例はあったが、上場している製造業でこうした副業解禁を打ち出すのは珍しい。16年に副業解禁を決めたロート製薬の先行例があるくらいだ。

いずれも、単に「人材不足だから」ということではない。兼業や副業先の経験や知見、人脈を生かして、コニカミノルタとして新たなイノベーションにつなげることが狙いだ。社員個人個人に幅広く経験を積んでもらって、会社と社員個人がともに手を携えて繁栄していく未来を期待しているのだ。

国内のビジネス界で17年の大きく注目されたキーワードの1つは「働き方改革」だった。狭義の意味では「残業を無くす」「労働時間と賃金の適正化」という意味で使われ、理不尽な働き方を求める会社は「ブラック企業」として叩かれることが急激に増えたのが17年だった。仕事の生産性を国際的にも遜色ないレベルに高めようという議論と相まって、18年も引き続き生産性向上をテーマにした議論は続くだろう。

それ以上に、大手企業の働き方改革は、会社組織に縛られない生き方を模索していく個人を大量に生み出そうとしているようだ。アベノミクスの推進によっても賃金は伸び悩んでいるほか、将来の年金も満足にもらえそうにない。16年末に出版されて昨年にヒットし、「人生100年時代」を知らしめた「LIFE SHIFT」(東洋経済新報社刊)とも相まって、定年以降を見据えた新しい働き方を模索する個人が増え始めた。

これからさらに、人工知能(AI)フィンテック(金融とITの融合)などの高度利用が進むことで、中高年層などを中心に大量の会社離れが始まる。みずほフィナンシャルグループが2026年度までに1万9000人を、三菱UFJフィナンシャルグループは9500人を削減する方針を打ち出すなど、メガバンクなども大量の人材を吐き出す予定だ。日銀のマイナス金利発動によって収益力が削られていることも大きな理由の一つだが、日本のビジネス社会が「働き方改革」によって、こうしたリストラ策を容認できる雰囲気が生まれたことも強く作用している。

就職している企業という「ムラ」を離れた個人が行き着くのは、別の新しい会社かもしれない。しかし、副業OKという会社がさらに増えていって個人が「自分で稼ぐ」という感覚を持ち始めれば、これからは「創業・起業する」という選択肢がますます魅力を持つことになるだろう。

18年から20年の東京五輪開催まで、起業を考える人材のマーケットはますます広がっていくだろう。今の景気拡大やアベノミクスによる株価の押し上げ効果が、20年以降の「ポスト五輪」まで続くかは見通せないだけに、この機に会社を辞めたり副業で起業したりするケースが増えるかもしれない。起業の大ブームが到来すると予見は、起業・独立・開業を応援する当サイト「助っ人」の手前みそだとは言い切れない時代がやってきつつある。

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著者プロフィール

三河主門

三河主門

2017年5月に日本経済新聞社を退社して独立。各種新聞・雑誌・ウェブメディアに記事を執筆しながら、フリーランスの編集者、メディア・リレーションのコンサルティングとしても活動している。17年11月に「Mikawa&Co.合同会社」を設立、中小企業・スタートアップベンチャーのためのPR(広報)コンサルティング、セミナーなどを手掛けるほか、教育関連コンテンツの製作も開始した。 日経記者時代は主に企業取材を担当。産業部(現・企業報道部)記者として長い経験がある。2007~10年にバンコク支局長として駐在した経験と人脈を生かし、タイのビジネス・社会・文化を研究・紹介する活動に長く携わる。