楽天、6団体と「ソーシャルビジネス」の協働プログラムを始動

ポイント
  1. 社会起業家と組み課題解決をめざす
  2. プログラムへの参加が決定した6団体
  3. プロジェクトに対する想いを語った楽天の共同創設者

目次 [非表示]

社会起業家と組み課題解決をめざす

楽天は7月5日、自社がもつITインフラやネットワークを活用しながら、「ソーシャルビジネス」によって社会問題の解決をめざす社会起業家と組んで共同プロジェクトを進める「ラクテン・ソーシャル・アクセレレーター(Rakuten Social Accelerator)」を開始すると発表した。今回のプログラムへには100を超える企業・団体から応募があり、この中から6社・団体を選んだ。

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選ばれた企業と、楽天社員の中から募った有志約60人でプロジェクトチームを結成し、協業してソーシャルビジネスに乗り出す。5日に開かれた決起大会では、選出された6社・団体と楽天のチームメンバーが顔合わせし、目標などを共有した。

今回のプログラムは2018年末まで約6カ月にわたっておこなわれる。各団体には楽天から活動経費として80万円が支給されるほか、楽天の持つ会議室などの共同スペースの利用も可能になるという。

さらに、楽天の社員は自分たちが得意とするマーケティング面での協力や、ウェブサービスの構築などを支援する。決起大会ではプロジェクトの始動にあたって、選ばれた6団体の代表者が事業内容を説明し、抱負を述べた。

プログラムへの参加が決定した6団体


合同会社G-experience

関西圏や秋田県を中心に「ハイブリッドスクーリング」と呼ばれる、学校以外の地域やコミュニティなどで、 子どもたち一人ひとりがその興味や関心に応じて探究する新しい学びのプログラムを提供している。200を超える学校、企業、行政と連携し、キャリア教育のワークショップや子どもたちによるまちづくりの社会体験プログラムを開催している。



G-experienceチームの皆さん

G-experienceの松浦真代表は「秋田県、高齢化の街で新しい教育スタイルを追求する。大阪などの都会では、子どもたちが学校に行っていないだけで、大人たちから非難されることもある。しかし、田舎は子供が学校にいかずに田んぼで学んでいても高齢者が寛容にあたたかく見守ってくれる。どこの学校を卒業したから、良いとか悪いといった文化を変えていきたい」と抱負を語った。

ひと旅 



ひと旅チームの皆さん 

「おてつたび」という、人手不足の旅館と、その地域へ行きたいけど交通費が足かせになっていて行けない若者とをマッチングするサービスを手がけている。永岡里菜代表は「ぶつかり合い、向かい合いながらサービスを作っていきたい」と意気込みを語った。

特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール 



特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールチームの皆さん


「小学生の放課後の過ごし方を変える」という理念のもと、全国にアフタースクールをつくって運営する仕組みづくりを手がける。栗林真由美代表(?)は「皆さんと一緒に課題を乗り越えて、子どもたちの世界をより夢のあるものにしていきたい」と語った。

WASSHA Inc.



WASSHA Inc.チームの皆さん

アフリカの電力がない地域に電力と届ける活動をしている。「デジタルグリッド」という新しい電力制御技術を使い、太陽光発電のクリーンな電力を、誰にでも手の届く場所に、手の届く価格で提供する「電力量り売り」サービスを手がける。秋田智司代表は「世界には今も電力にアクセスできない人々が10億人以上いるとされる。タンザニアなどのキオスクを通じて1000店舗で電力を販売できるネットワークを築くことができた。ゆくゆくは電力以外の供給もしていきたい」と語った。

一般社団法人 日本食べる通信リーグ


一般社団法人 日本食べる通信リーグの皆さん

全国各地で、食のつくり手を特集した情報誌と、つくり手が収穫した食べものがセットで定期的に届く「食べもの付き情報誌」事業を地域ごとに展開している。江守敦史氏ら代表メンバーは「食に関する情報発信を通じて、風評被害に苦しんでいる地元・福島を救いたい。福島で頑張る人の思いを伝えたい」と訴えた。

 

NPO法人AlonAlon


NPO法人AlonAlonチームの皆さん

障がい者の所得向上を目的に活動している。胡蝶蘭(コチョウラン)などの花の販売を通じて、障がい者の所得アップの実現を目指している。那部智史代表は、自身の子どもが障がいを持っているというエピソードや、その経験をもとに法人を立ち上げた意気込みを披露。「アンダーバーのキーがわからないくらいITに疎いので、ITを得意としている楽天さんとの相乗効果を狙っていきたい」と語った。

 

プロジェクトに対する想いを語った楽天の共同創設者

楽天の共同創設者で、このプロジェクトの責任者でもある小林正忠CPO(チーフ・ピープル・オフィサー)は「正面からぶつかりあって社会課題の解決に挑戦したい。プログラムで結果が出なければ企画自体がなくなる。楽天社員が協力先の団体に移動することになっても構わない。しかし、そのためには本業で結果を出さなければいけない」とチームメンバーに檄(げき)を飛ばした。


チームメンバーに檄を飛ばす、小林正忠CPO

楽天は「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、これまでもインターネット技術やサービスを活用して、次世代のインターネットビジネスや環境課題の解決に取り組んできた。楽天の人的資源を提供することで、社会課題の解決を進めたい考えだ。

2019年1月には成果発表会を行い、プロジェクトの結果であるビジネス指標の伸長や、その後展開していくビジネスプランが発表される。

参考URL:「Rakuten Social Accelerator

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著者プロフィール

林聖人

林聖人

フリーランスライター。 大学卒業後、商社で輸入品の流通事業に8年間携わる。 月100時間を超える残業や、生産性の低い働き方を続けることに疑問を抱き、2018年に「働き方」専門のライター・ジャーナリストとして独立。 また独立前に8つの副業を経験し、自身でも「副業」を専門テーマに実態調査や、情報発信をおこなう。 2017年から、日本最大の起業・開業・独立者向けポータルサイト「助っ人」(www.suke10.com)の編集チームで「働き方・副業」に関する記事を担当している。