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定款作成、司法書士や行政書士に依頼する場合と費用面について

ポイント
  1. 定款作成を司法書士や行政書士に依頼することもできる
  2. 司法書士、行政書士どちらに依頼した方がいいのかが分かる
  3. 費用面を中心に解説し、適切な選択ができるようになる

目次 [非表示]

会社を起業する場合には、定款の作成というものは欠かすことはできません。

定款作成は、今の現代社会においてはインターネットにて簡単にひな形をダウンロードできる時代となりましたし、必ず専門家に依頼をして作成して貰わなければならないというルールもありません。

しかし、会社の登記に必要となる定款については、不備や漏れがあった場合、無効となってしまう為、何も知識がない素人の方が作成をする場合は、少しばかり不安要素が残ってしまいます。

こんな場合は、定款の作成に長けている士業という専門家にお願いするという手があります。定款の作成をお願いする場合には、司法書士や行政書士等が一般的に想像されやすいと思われますが、どちらの士業にお願いすれば良いのか?

また、費用面では、どのくらい差が出てくるのか?等、具体的な部分については、あまり分からないという方も結構いらっしゃる事でしょう。今回は、司法書士や行政書士等、士業に定款作成を依頼する場合について、総合的な視点での解説と、それぞれの費用面について見て行きたいと思います!

司法書士と行政書士って何が違うの?

では始めに、司法書士と行政書士の違いについて、内容を深く理解して貰う為に、少しだけ触れておきたいと思います。

司法書士と行政書士は、どちらも「書士」と名前が付くように、法律に関する書類を作成するプロであり、その事自体は共通点があります。

ただし、大きな違いとしては、その作成された書類を提出する先が、根本的に違うという事になるのです。

ここで「司法書士」と「行政書士」の違いが出てきます。司法書士の場合ですと、簡裁の訴訟に関する書類作成や登記に係る書類の作成が主となっており、提出する先は裁判所であったり、法務局等となります。一方、行政書士については、行政機関等に届出をしますから、市区町村や都道府県の機関が相手となります。このように、同じ書士と言っても、扱っている業務内容には違いがあるという事なのです。

また、余談ではありますが、司法書士と行政書士とで比べてみると、司法書士の方が合格率が低く、難易度としては高めと言われています。その理由としては、司法書士の試験科目自体が、基本的に法律に関する物が主体となっているからです。ただし、行政書士が簡単なのか?というと、そういうわけではなく、一般的には合格率も低めですし、法律に関する事を学ぶ必要がある為、どちらが上であるという断言をする事はできません。ただし、司法書士と行政書士では、このような違いがあるのだと言う事を、まず知って頂ければと思います。

こちらも合わせてお読みください
会社の定款ってどんなもの?定款・電子定款について総合的に解説

司法書士と行政書士、どちらに依頼をするのか?

会社を設立する最初の段階に、定款作成の依頼をかける場合で考えてみましょう!どちらに依頼をした方が良いのか?という明確な答えは、はっきりと言ってありません。

というのも、ポイントとなるのは、ご自身がどのように考えるか?と、起業される会社の事業内容がどのようなものなのか?によって左右されると考えるからです。定款の作成自体については、司法書士であっても、行政書士であっても、どちらも専門家であり、作成をお願いする事が可能となっております

では、明らかに何か違う点というものが、双方で存在するのでしょうか?

司法書士と行政書士の違い

定款の作成を依頼する場合に、明確に違いが出るのが、登記の代行を行う事が出来るかどうか?という点になります。答えから申し上げますが、司法書士は定款の作成から、登記の代行までの業務を全て行う事が可能です。

一方、行政書士の場合は、最後の登記に関する代行という部分が認められていないのです。ですから、定款作成から、代行まで全ての業務をお願いしたいという事であれば、司法書士に依頼をかけるべきとも言えます。

ただし、ここには落とし穴があるため、そちらも見ておきたいと思います。

こんな時は行政書士に依頼すべき

上記でもお伝えしたように、行政書士は登記の代行まで行う事はできません。代行を行う事が出来るのは、司法書士か、法律に関するあらゆる業務を行う事が出来る弁護士となります。しかし、行政書士に定款作成の依頼をかけた方が良いという場合は実際に多くあるのです。

まず、例として上げさせて頂きたいのが、行う事業内容に対し、許認可が必要であるケースです。実に、世の中には、許認可を受けなければならない事業が様々存在しており、行政書士はその許認可を申請する際のプロと言えます。許認可には、届出で済むケースから、登録、認可、許可、免許等、多くの種類があり、その事業を行う場合には、この許認可を受けたり届出を出したり、登録をする事になります。この許認可を申請しないで、会社の登記をしたとしても、起業自体はできますが、許認可がない為、会社はあるのに、実際の事業を開始する事は不可能となってしまうのです。

実は、この許認可が必要であるかどうか?を知らずに起業を進める方は結構いらっしゃいます。まさか、自分が行おうとしている事業が、許認可が必要だとは知らなかったというケースです。これでは、会社が出来ても事業を開始できませんから、新たに許認可の申請等をする必要が出てくるのですが、許認可は場合によっては審査等によって長い期間を要する事があります。せっかく会社を設立したとしても、例えば設立した後に許認可が必要な事が発覚し、再度申請等をしてから許可が下りるまでに半年かかってしまったなんて事はざらに起こりえます。

その間、会社としては存在できたとしても、事業を行う事が出来ませんから、会社の維持費等だけが、収入もないのにかかってしまい、大損をする事となってしまいます。

勿論、最初の内に、ご自身で調べられてから、許認可が必要であるかどうかを把握する必要はありますが、この許認可はかなりの種類があり、国が解説しているホームページ等ではとても分かりにくい表現が多く、細かい所までは分からない場合があります。

このような場合には、一度行政書士に相談をしてみるという事も必要だと言えるでしょう。

また、行政書士の仕事としての幅は大変多く、その点では司法書士が苦手としている分野までも補ってくれる可能性は高くなります。

しかし、ここで「行政書士に頼むのは良いけど、登記の代行が出来ないのではないか?」と思われた方もいらっしゃる事でしょう。確かにその通りなのですが、実際には定款作成や、電子定款の業務を行って頂き、それらの書類を持ってご自身で登記を行えば良いという事になります。

行政書士という士業が作成した定款や、登記に関する書類となれば、基本的に不備が出るという不安要素はありませんし、代行して貰わなくてもご自身で管轄の法務局に出向き、必要書類等を提出して登記を行えば良いと言うだけの話となります。ただし、登記に行く時間もないと言う場合でしたら、やはり代行して貰う必要が出てきますから、許認可が必要な場合には、行政書士に依頼をかけて、代行のみを司法書士や弁護士にお願いすると言う事になります。

法務局は役場と同じで、基本的に平日に受付を行いますから、平日がどうしても空けられないという方は、このような方法を取ると良いでしょう。

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